# インソース（6200） 2025 年６月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250701505826
種別: その他開示
開示日: 2025-07-01
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2025年6月の主要KPI実績を公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、動画レンタル受講者数、Leafの利用組織数などが前年を上回った一方、動画販売件数やカスタマイズ案件数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

民間企業の中堅向け階層別研修、AI・DX関連研修の伸長、来場型研修やオンライン型研修の申込み増加、動画レンタルで複数講座の利用増加などが理由として挙げられている。また、Webページ改修やキャンペーン施策を実施している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、動画レンタルサービス、STUDIO（定額制eラーニング）、動画制作・カスタマイズ、eラーニング・動画
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、AI・DX関連、行政職員向けDX、建設業向けデータサイエンティスト育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数前年比123.9％、DX関連研修実施回数前年比131.2％、公開講座受講者数前年比126.0％、動画レンタル受講者数前年比153.1％、Leaf有料利用組織数前年比117.5％、Leafアクティブユーザー数前年比119.8％
- 利用実績: 講師派遣型研修2,049回（2025年6月）、公開講座受講者15,380人（2025年6月）、WEBinsource登録先累計26,368組織（2025年6月末）、Leaf有料利用組織834組織（2025年6月末）、Leafアクティブユーザー4,585千人（2025年6月末）、動画レンタル受講者2,213人（2025年6月）、STUDIO利用者111,027アクティブ契約ID数（2025年6月）
- 業績への影響: KPIは月次業績や将来業績の先行指標とされ、WEBinsource 1件につき公開講座事業で147千円、お問合せ1件につき329千円の増収効果（いずれも2024年9月期実績）が示されている。速報値であり、決算発表時の数値と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年６月度 KPI（業績指標）進捗状況」「６月のWEBinsource獲得数は237件」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年７月１日」「2025年６月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「月別に1月から6月までのKPI表を掲載し、「2025年６月度」として公表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「６月のWEBinsource獲得数は237件」「2025年７月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大型のパック購入先」「民間企業」などの記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録先累計26,368」「納品先数※期初来累計553」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「６月のWEBinsource獲得数は237件」「動画レンタル受講者数 当月2,213」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月度」「2,049回」「15,380人」「2025年６月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当月から３か月後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「公開講座の売上拡大に寄与」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「月次業績」「売上拡大に寄与」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．講師派遣型研修事業」から「７．コンテンツ開発」まで掲載」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「動画レンタルサービスへ複数講座のご利用が増え」「業種・業界別研修の作成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「※連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leaf有料利用組織数834組織」「公開講座受講者数15,380人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム・LMS『Leaf』」「STUDIO（定額制ｅラーニング）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「伸びが顕著でした」「サービス運用をご好評いただいています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「正確性を完全に保証するものではありません」」）