# インソース（6200） ＤＸ時代に活きる先人の知恵、「極意シリーズ」新作追加のお知らせ ～見積り作成（RFI／RFP）、アジャイル開発、ITガバナンスなどご要望の多い４本を開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250616590494
種別: その他開示
開示日: 2025-06-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、既存の「システム開発のためのプロジェクトマネジメントの極意シリーズ」に、見積り作成、アジャイル開発、ITガバナンス、オフショア外注管理を扱う4本の研修を追加開発した。併せてシリーズのロゴも刷新した。

## 会社が挙げた理由

顧客から要望の多かったテーマに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: システム開発のためのプロジェクトマネジメントの極意シリーズ、【極意シリーズ】システム開発 ＲＦＩ／ＲＦＰ策定と見積研修（委託者編）、【極意シリーズ】ＤＸを実現するアジャイル開発～概説編・事例編、【極意シリーズ】IT ガバナンス研修～戦略策定とマネジメント、【極意シリーズ】オフショア外注管理研修～委託者編
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: インソースデジタルアカデミー（IDA）はインソースのグループ企業で、DX人材育成研修・コンサル事業を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 一般事業会社のシステム部門・ユーザー部門、システム会社（ベンダー）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間26,000名以上（DX関連研修の提供人数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新作４本を開発いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年6月16日」／提供開始日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ご好評をいただいている…『極意シリーズ』に新作４本を開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発いたしましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに４つの研修を開発しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「グループ企業でDX人材育成研修・コンサル事業を担うインソースデジタルアカデミー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社インソースと…インソースデジタルアカデミー…はこの度…新作４本を開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：金井大介」「DX人材育成研修・コンサル事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ企業で…インソースデジタルアカデミー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象者…」／顧客実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「年間26,000名以上の方に、DX関連研修をご提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間26,000名以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループでは…年間26,000名以上の方に…ご提供」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間26,000名以上」／提供開始日の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後もお客さまニーズの高度化、多様化にスピーディに対応」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新作研修」／「お申込み・お問合せ先」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「DX人材育成研修・コンサル事業」「プロジェクトマネージャー養成研修」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「極意シリーズに新作４本」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社インソースと…インソースデジタルアカデミー…は…新作４本を開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社と…IDAは…新作４本を開発」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「ご好評をいただいている」「人気を集めています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内・海外大規模開発経験」「一般事業会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間26,000名以上の方に…ご提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「システム開発のためのプロジェクトマネジメントの極意シリーズ」および各研修URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名・代表者名」「コード番号」「お問合せ先」「記」に相当する構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度で実践的」「人気を集めています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）