# インソース（6200） 2025年５月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250602576577
種別: その他開示
開示日: 2025-06-02
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2025年5月の主要KPI実績を公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの利用組織数・アクティブユーザー数などは前年を上回った一方、動画レンタル受講者数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

階層別研修、特に中堅・若手向けの売上が好調だった。公開講座ではマネジメントや部下育成関連の受講者数が増加し、動画・eラーニングでは健康経営関連コンテンツの販売が伸びた。また、新年度からLeafを導入した組織への対応を行った。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社が社会人向け教育サービス、ITサービス、eラーニング・動画などを提供している。KPIには連結子会社の実績を含む項目がある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 階層別研修、DX関連研修、マネジメント、部下育成、健康経営、デジタルスキル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数は前年比119.5％の1,774回、DX関連研修実施回数は前年比134.4％の176回、公開講座受講者数は前年比116.9％の10,361人、Leafアクティブユーザー数は前年比120.9％の4,539千人、WEBinsource新規獲得数235件、月間目標200件
- 利用実績: WEBinsource登録先累計26,131組織（2025年5月末時点）、Leaf有料利用組織数828組織（2025年5月末時点）、Leafアクティブユーザー数4,539千人（2025年5月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数549組織（期初来累計、2025年5月）、STUDIO利用者110,607アクティブ契約ID数
- 業績への影響: KPIは業績の先行指標とされ、WEBinsource 1件につき2024年9月期に公開講座事業で147千円の増収効果、お問合せ1件につき329千円の増収効果があったと記載。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年５月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は月次KPIの実績報告で構成されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年６月２日」「2025年５月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に2025年9月期の12月から5月までの月次実績が掲載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「５月のWEBinsource獲得数は235件」「５月のお問合せ数は557件」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名や機関名の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの月次進捗を記載している。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「※連結子会社の実績も含む」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客数・登録先数の集計のみが記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比119.5％の1,774回」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「５月のWEBinsource獲得数」「５月のお問合せ数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月度」「2025年５月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「コンテンツ開発数の増加は長期的な収益拡大に寄与するもの」「３か月後から半年後の業績先行指標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「公開講座の売上拡大に寄与」「１件獲得につき…147千円の増収効果」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「当社売上増に繋がるお問合せ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Leaf有料利用組織数」「動画コンテンツ販売件数」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「月間目標の200件を達成しました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は828組織」「公開講座受講者数は…10,361人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「前年比・前月比・目標との比較が中心である。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム・LMS『Leaf』」「STUDIO（定額制ｅラーニング）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「売上が好調」「伸びが顕著でした」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）