# インソース（6200） 経営者の“ITの顧問”が月５万円から！DX・ITの相談ができる新サービス「御茶ノ水DX倶楽部」を提供開始～株式会社TechBowlと共同開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250602576496
種別: その他開示
開示日: 2025-06-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースとインソースデジタルアカデミーがTechBowlと共同開発した、経営者や責任者向けの月額制DX・IT相談サービス「御茶ノ水DX倶楽部」を提供開始した。料金は月額55,000円（税込）からで、専門家への相談やIT環境の診断などを受けられる。

## 会社が挙げた理由

DXを進めたいが方法が分からない、生成AIの活用イメージが湧かないといった中小企業経営者や自治体の情報システム担当者、事業責任者の悩みに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 御茶ノ水DX倶楽部
- 相手先: 株式会社TechBowl
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役：小澤政生。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社インソースおよびグループ企業の株式会社インソースデジタルアカデミーが、株式会社TechBowlと共同開発・提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: プレミアムプラン：月額55,000円（税込）～、エグゼクティブプラン：月額110,000円（税込）～、追加相談：33,000円（税込）／時間
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月2日（実績）
- 適用分野: DX・IT・AI活用、生成AI導入、組織設計、情報システム、業務改善、セキュリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: IT・デジタルの専門家150名以上（約3割がCxO経験者）
- 定量的な効果: 利用事例で、生成AI活用により2カ月で定型業務を40％削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たに提供開始したことをお知らせします」「提供開始日 2025年6月2日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社TechBowlと共同し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日 2025年6月2日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービス『御茶ノ水DX倶楽部』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2025年6月2日」、提供開始日「2025年6月2日（月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始したことをお知らせします」「月額55,000円（税込）～」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社TechBowl（本社：東京都千代田区、代表取締役：小澤政生）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社TechBowlと共同し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役：小澤政生」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」と「株式会社TechBowl」は別途記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中小企業経営者や自治体の情報システム担当者、事業責任者向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額55,000円（税込）～」「33,000円（税込）／時間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「150名以上」「2カ月で定型業務の40％削減を実現」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額55,000円（税込）～」「150名以上」「2カ月で…40％削減」「2025年6月2日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後もお客さまのDX推進のお手伝いを積極的に実施」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ご利用料金」「月額55,000円（税込）～」「新サービス…を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービス『御茶ノ水DX倶楽部』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社TechBowlと共同し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…と、グループ企業で…株式会社インソースデジタルアカデミーは…株式会社TechBowlと共同し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に営業所をもつ地方企業」「自治体の情報システム担当者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ご利用事例 1…地方企業」「ご利用事例 2」「ご利用事例 3」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「御茶ノ水DX倶楽部」「https://www.insource.co.jp/new-service-lineup/ochanomizu_dx_club.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「経営者の“ITの顧問”」「安心してDXを一歩ずつ進める」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する注意書きなし。」）