# インソース（6200） 25年４月に新作研修30本、動画26本をリリースいたしました～DXリテラシー標準セミナー・Power Automateで社内の申請フローを楽にする など

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250519557259
種別: その他開示
開示日: 2025-05-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2025年4月に、新作研修30本と動画教材24本を新たに公開した。DXリテラシーやPower Automateなど、デジタル関連を含む幅広いテーマのコンテンツを追加している。

## 会社が挙げた理由

年間610本を目標に新作コンテンツを開発しており、顧客の研修・学習ニーズに応えるため、DXリテラシー標準に準拠したセミナーや業務自動化などの教材開発を進めている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新作研修、動画教材（eラーニング）、DXリテラシー標準セミナー、【パーソナルDXシリーズ】Power Automateで社内の申請フローを楽にする、カスタマイズサービス
- 相手先: 経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、Microsoft社
- 相手先の概要: 経済産業省およびIPAはデジタルスキル標準（DXリテラシー標準）を定めている。Microsoft社は業務自動化ツールPower Automateを提供している。その他の所在地、代表者、資本金、設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社は経済産業省およびIPAが定めるデジタルスキル標準に準拠したセミナーを開発している。Microsoft社のPower Automateを活用した動画教材を提供している。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月（リリース実績）
- 適用分野: DXリテラシー、データ活用、業務自動化・社内承認フロー、研修・人材育成、コンプライアンス、官公庁・自治体向けBPR、Microsoft 365を活用する組織
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: Power Automateの活用により、記入事項の明確化、返信の簡素化、履歴管理の一元化、人為的ミスの防止、業務の標準化につながると説明しているが、数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 2025年9月期の期初来累計：研修（講師派遣）211本、研修（公開講座）361本、動画139本。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のデジタルスキル標準

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年4月に新作研修を30本、動画を24本リリースしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年4月に新作研修を30本、動画を24本リリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「25年9月期」の月別開発本数表に10月から4月までの実績を掲載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「文書日付は「2025年5月19日」、本文は「2025年4月に…リリースしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースしましたので、お知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定めるデジタルスキル標準」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」「Microsoft社が提供する業務自動化ツール」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客については「お客さま」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「新作研修30本、動画24本」「期初来累計」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「月別の開発本数表、「25年9月期 期初来累計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定めるデジタルスキル標準」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月に…30本、動画を24本リリース」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「年間610本を目標に日々新作コンテンツの開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新作研修」「動画教材」「カスタマイズサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「年間610本を目標に…コンテンツの開発」「新作コンテンツ開発目標に対する進捗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新作研修」「新作動画教材」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…新作コンテンツの開発」「セミナーの開発を進めています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業名・導入社数・受講者数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のメール作成による承認依頼と比較し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Power Automate」「Microsoft 365」「デジタルスキル標準（DXリテラシー標準）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「月別本数表および研修・動画教材の内容説明」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）