# インソース（6200） 2025年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250507531261
種別: 決算
開示日: 2025-05-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2025年9月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期予想は売上高146億円、営業利益・経常利益60億円、純利益40億5,000万円としている。

## 会社が挙げた理由

人材育成ニーズや対面型研修の広がりを背景に市場が拡大したこと、DX関連研修の開発、営業体制変更による行動量増加、セミナールームの拡充などが挙げられている。研修実施回数、公開講座の実施回数・受講者数、有料利用組織数なども増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":7020,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":2942,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 経常利益: {"value":2957,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1966,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- １株当たり当期純利益: 23.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":75.4}
- 総資産: {"value":13512,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10284,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1878338,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87010,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1678212,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5818532,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14600,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"純利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":23.5,"change":3.5,"change_rate":17.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":85791,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":108591,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規―社（社名―）、除外―社（社名―）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 85243000
- 期末自己株式数: 1302469
- 業績の増減要因: 社会人教育市場の拡大、DX関連研修の開発、営業体制変更による行動量増加、セミナールームの拡充、研修実施回数・受講者数・Leaf有料利用組織数の増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期7,020百万円、通期予想14,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期2,942百万円、通期予想6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高7,020,405千円(前年同期比16.6％増)、営業利益2,942,467千円(前年同期比22.6％増)、経常利益2,957,134千円(前年同期比23.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,966,514千円(前年同期比12.2％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は16.6％増、営業利益の前年同期比は22.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,942百万円、経常利益2,957百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,966百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当は20.00円、2025年9月期予想は23.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 108,591」「特別損失合計 108,591」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高7,020,405千円・営業利益2,942,467千円、前年同期の売上高6,018,519千円・営業利益2,400,791千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年９月期中間期 76.1」「2024年９月期 75.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,878,338千円、前年同期1,450,107千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「総研修実施回数は前年同期比17.3％増加」「総実施回数が前年同期比32.3%増加」「有料利用組織数が増加し796組織」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「総研修実施回数は前年同期比17.3％増加」「総受講者数も同8.9%増加」「ARRは1,129百万円（前年同期末比29.8％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「DX関連研修を開発しました」「2024年10月より営業体制を変更」「新規セミナールームの開設や、既存セミナールームの増床」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は同22.6％増の過去最高益を更新しました」および「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2025年3月31日」、売上高7,020,405千円、営業利益2,942,467千円、前年同期比16.6％増・22.6％増。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有料利用組織数が増加し796組織」「アクティブユーザー数は2025年3月末時点で444万人を超え」「ARRは1,129百万円」。」）
