# インソース（6200） 国立公文書館より受託し、「電子公文書の作成・保存・利用ガイドブック」を作成～電子公文書に関する基本的な知識や考え方を、文書とイラストでコンパクトに解説

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250423520669
種別: その他開示
開示日: 2025-04-23
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが国立公文書館から業務を受託し、電子公文書の作成・保存・利用に関するガイドブックと動画研修教材を作成した。作成物は国立公文書館のホームページで公開された。

## 会社が挙げた理由

公文書の電子的管理に対応する人材の育成・確保、適切な記録管理、歴史公文書等の長期安定性の確保に役立てるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子公文書の作成・保存・利用ガイドブック、研修教材（動画）
- 相手先: 独立行政法人国立公文書館
- 相手先の概要: 独立行政法人。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: インソースが国立公文書館から業務を受託した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月、国立公文書館ホームページで公開（実績）
- 適用分野: 電子公文書の管理、公文書の電子的管理、電子公文書の保存・利用、日々の文書作成及び管理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国立公文書館ホームページ（報告書・資料等）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ガイドブックを作成しました」「研修教材（動画）を作成しました」「国立公文書館のホームページに公開されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年４月 23 日」「電子公文書の作成・保存・利用ガイドブック（令和７年４月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、…公開されましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「作成しました」「公開されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託し」「作成しました」「公開されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人国立公文書館」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「国立公文書館より受託し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人国立公文書館」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「独立行政法人国立公文書館」が記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人国立公文書館より受託し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に契約金額、効果数値、利用実績の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2025 年４月 23 日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立公文書館ホームページ＞報告書・資料等」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「ガイドブック・動画教材の作成内容は記載されているが、効果の数値はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「国立公文書館より受託し」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「主にアーカイブズ関係機関の担当者向け」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社がこれまで培ってきた豊富な経験」「ガイドブックと研修教材（動画）を作成しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…受託し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ホームページに公開されました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「公文書の電子的管理に向けた『電子記録の長期保存』に関する調査研究」およびURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富な経験」「品質の高い教材・eラーニング」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし。」）