# インソース（6200） 東京都教育委員会「令和７年度メンターフォローアップ研修実施」の運営委託業者に選定 ～新規採用教員の人材育成・定着率向上をご支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250331504142
種別: その他開示
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、東京都教育委員会の2025年度「メンターフォローアップ研修」の実施・運営業者に選定された。研修の企画・教材作成・実施に加え、会場運営、受講者対応、オンライン実施、アーカイブ配信などを受託する。

## 会社が挙げた理由

研修やeラーニングのコンテンツ作成方針と、LMS「Leaf」による業務効率化を活用した低コストの研修運営事務代行実績が評価されたものと会社は考えている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: メンターフォローアップ研修、Leaf（リーフ）
- 相手先: 東京都教育委員会
- 相手先の概要: 全国的な教員人材確保の課題に対応し、働きやすい職場づくりを推進する教育委員会。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京都教育委員会が実施業者を選定し、当社が研修の実施・運営を受託する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: 約29,279千円（税込、予定受注金額）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2025年3月31日に選定を公表）
- 提供開始日: 2025年4月1日（予定・業務期間開始日）
- 適用分野: 教育、都内公立学校の教員育成・定着支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 対象者約4,500名。会場選定・設営、島しょ部向けオンライン実施、アーカイブ配信を含む。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Leafのアクティブユーザー440万人（2025年2月末時点）
- 業績への影響: 約29,279千円（税込）の予定受注金額。その他の業績影響はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施業者として選定されました」「業務期間　令和７年４月１日～令和８年２月27日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「実施業者として選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和７年４月１日～令和８年２月27日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、東京都教育委員会の…実施業者として選定されましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「業務期間　令和７年４月１日～令和８年２月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「評価いただいたものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都教育委員会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「実施業者として選定されました」「包括で受託する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「教員人材確保のため、働きやすい職場づくりを推進」「若手教員の育成・定着を目的」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「東京都教育委員会」と記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京都教育委員会の…実施業者として選定されました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「予定受注金額　約29,279千円（税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「予定受注金額　約29,279千円（税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「アクティブユーザー440万人（※2025年２月末時点）」「予定受注金額　約29,279千円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約4,500名」「令和７年４月１日～令和８年２月27日」「約29,279千円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「人材育成、定着率向上の一助になれるよう貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「予定受注金額　約29,279千円（税込）」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「包括で受託する大型プロジェクト」「予定受注金額」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「令和７年度メンターフォローアップ研修実施運営委託」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「研修受託業務の長年の経験を活かして」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「研修が有効に機能するコンテンツの企画」「研修教材の作成、配布」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社」「当社が…実施業者として選定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「アクティブユーザー440万人」と記載されているが、優位性の表現はない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「約4,500名の都内公立学校教員」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「アクティブユーザー440万人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業務効率化により実現した低コストでの研修運営事務代行実績」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS（Learning Management System）である『Leaf（リーフ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名　株式会社インソース」「代表者名」「（コード番号：6200　東証プライム）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「包括で受託する大型プロジェクト」「アクティブユーザー440万人を誇るLMS」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予定受注金額　約29,279千円（税込）」」）