# インソース（6200） 動画教材「DX リテラシー標準シリーズ」全34 本を販売開始 ～通常価格より100 万円お得になる「コンプリートパッケージ」もご用意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250328502877
種別: その他開示
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、経済産業省・IPAの「デジタルスキル標準」に対応した動画教材34本を新たに販売開始した。34本をまとめた買い切りパッケージも提供し、通常価格より100万円以上安い847万円（税込）としている。

## 会社が挙げた理由

DXに取り組む企業が増え、「DXリテラシー標準」が多くの企業で注目されているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DXリテラシー標準シリーズ、【DXリテラシー標準シリーズ】コンプリートパッケージ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: コンプリートパッケージ買い切り：8,470,000円（税込）、通常価格9,493,000円（税込）／個別買い切り：198,000円（税込）～330,000円（税込）／本／レンタル視聴：990円（税込）～3,960円（税込）／名
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月28日（販売開始、実績）
- 適用分野: 全てのビジネスパーソン向けのDX基礎教育、企業の従業員教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 動画教材全34本
- 定量的な効果: 通常価格より100万円以上の値引き（コンプリートパッケージ）
- 利用実績: 動画百貨店のコンテンツ数：1,125本（2025年2月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省『デジタルスキル標準』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「動画教材『DXリテラシー標準シリーズ』全34本を開発し販売開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…動画教材シリーズ…を開発し販売開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2025年3月28日」、表題「販売開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売開始した」「8,470,000円（税込）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定める」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くのお客さまにご利用いただいております」とあるが、実名の顧客はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「パッケージ買い切り：8,470,000円（税込）」「個別買い切り：198,000円（税込）～330,000円（税込）/本」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「提供価格」欄の各価格」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：経済産業省 デジタルスキル標準」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月28日」「全34本」「8,470,000円（税込）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より多くのお客さまに活用いただけるよう、サービス向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売開始」「提供価格」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「各組織内で、広く従業員向け教育に活用いただける内容」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「動画教材『DXリテラシー標準シリーズ』を開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はこの度…動画教材シリーズを開発し販売開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くのお客さまにご利用いただいております」は動画百貨店全体についての記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常価格より100万円以上お値引き」「通常価格9,493,000円（税込）を、セット割引」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DXリテラシー標準シリーズ」「デジタルスキル標準」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「通常価格より100万円以上お値引き」「お得なパッケージ商品」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する記載なし」）