# インソース（6200） 25 年２月に新作研修31 本、動画19 本をリリースいたしました ～東京都ガイドライン対応版カスハラ防止研修・外国人スタッフ受け入れ講座など

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250319596576
種別: その他開示
開示日: 2025-03-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2025年2月に、講師派遣・公開講座の新作研修31本と動画教材19本を新たにリリースした。東京都のカスタマーハラスメント防止ガイドライン対応研修や、外国人スタッフ受け入れ講座などを含む。

## 会社が挙げた理由

年間610本を目標に新作コンテンツを開発しているため。また、東京都ガイドラインへの対応、外国人スタッフの増加・社会のグローバル化などのニーズに応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新作研修（講師派遣）、新作研修（公開講座）、動画教材（eラーニング）、カスタマー・ハラスメント防止研修～最新の東京都ガイドライン対応版、外国人スタッフ受け入れ講座、イージーオーダーサービス（多言語翻訳）
- 相手先: 東京都（カスタマー・ハラスメント防止研修のガイドライン公表元）
- 相手先の概要: 東京都。2024年12月に『カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）』を発表した自治体。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京都のガイドラインを研修内容の基礎としている。資本・人的・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 多言語翻訳サービスは1言語あたり30分の動画翻訳を40万円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月（新作研修31本・動画19本のリリース実績）
- 適用分野: カスタマーハラスメント防止、外国人スタッフの受け入れ・協働、DX・データ活用、ハラスメント防止、ダイバーシティ、営業、IT・プログラミング、人事・採用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京都『カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年2月に新作研修を31本、動画を19本リリースしました」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「新作研修を31本、動画を19本リリースしました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「25年2月に新作研修31本、動画19本をリリース」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「25年9月期の10月、11月、12月、1月、2月の開発本数を一覧表示」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2025年3月19日／2025年2月に新作研修を31本、動画を19本リリースしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「リリースしましたので、お知らせします」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「2024年12月に東京都から発表された『カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「東京都から発表された『カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）』に基づくカスハラ防止研修」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「東京都から発表された」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「研修（講師派遣）151本、研修（公開講座）223本、動画89本／2月に新作研修31本、動画19本」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「25年9月期の10月、11月、12月、1月、2月／期初来累計」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「東京都『カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年2月に新作研修を31本、動画を19本リリース」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「年間610本を目標に日々新作コンテンツの開発を行う」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「新作研修31本、動画19本をリリース」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「年間610本を目標に日々新作コンテンツの開発を行う株式会社インソース」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「新作研修、新作動画教材」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社は年間610本を目標に日々新作コンテンツの開発を行う」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会 社 名 株式会社インソース」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「最新の東京都ガイドライン対応版」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「暗黙知を形式知に変換するという一般的なナレッジマネジメントとは、ひと味違うプログラム」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「カスタマー・ハラスメント防止研修～最新の東京都ガイドライン対応版／外国人スタッフ受け入れ講座」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名・代表者名（コード番号：6200 東証プライム）／お問合せ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「簡単に・お得に利用できる／実践的に学んでいきます」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）