# インソース（6200） 株式会社フライヤーと提携し、動画教材14 本を提供開始 ～「トップ５％シリーズ」など、ビジネス書の著者が解説した動画を展開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250307590010
種別: その他開示
開示日: 2025-03-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、フライヤーの本要約サービス「flier」の人気コンテンツを動画化した動画教材14本の販売・提供を開始した。買い切りとレンタル視聴の料金プランで申し込める。

## 会社が挙げた理由

flierの約3,900冊超のラインナップから、ビジネスパーソンに人気の高いコンテンツを動画化したため。今後はフライヤー社との提携を強化し、ラインナップを拡充する方針。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 動画教材 flierシリーズ、トップ５％シリーズ、世界『失敗』製品図鑑シリーズ、数学的な仕事術シリーズ、flier（フライヤー）
- 相手先: 株式会社フライヤー（証券コード：323A）
- 相手先の概要: 本店所在地：東京都千代田区、設立：2013年6月4日、代表者：代表取締役CEO 大賀康史、事業内容：本の要約サービスflier（フライヤー）の開発・運営
- 当社との関係: 株式会社フライヤーが制作した動画教材をインソースが提供・販売する提携関係。今後、提携を強化する方針。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: データ買い切り：330,000円／本（税込）、レンタル視聴：3,960円／名（税込）、人財育成スマートパックは契約料金プランに応じて消費ポイント数が変動
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月7日（提供開始の実績）
- 適用分野: ビジネスに役立つ知識・教養、ビジネスパーソンの人財育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: flier累計会員数122万人超（2025年1月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「動画教材 14 本の提供を新たに開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社フライヤーと提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年３月７日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「動画教材 14 本の提供を新たに開始しましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025 年３月７日」／「提供を新たに開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：323A」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「フライヤー社が制作した 14 本の動画教材」／「当社は…動画化し、販売を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店所在地：東京都千代田区」「設立：2013 年６月４日」「事業内容：本の要約サービス flier（フライヤー）の開発・運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社フライヤーと提携し」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社『動画百貨店』ページ…よりお申込みください」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「データ買い切り：330,000 円/本」「レンタル視聴：3,960 円/名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社フライヤー（…証券コード：323A）」／「URL：https://corp.flierinc.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「14 本」／「330,000 円/本」／「2025 年３月７日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後もフライヤー社との提携を強化し、ラインナップの拡充を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「動画化し、販売を開始いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インソースグループが提供する動画教材・eラーニングを総合的に紹介・販売するWebサイト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「動画教材 14 本の提供を新たに開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計会員数は 122 万人を超えています（25 年 1 月末時点）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トップ５％シリーズ」／「世界『失敗』製品図鑑シリーズ」／各動画教材のURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」／「会社名 株式会社インソース」／「コード番号：6200 東証プライム」／「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「特にビジネスパーソンに人気の高いコンテンツ」／「多忙なビジネスパーソンに最適なコンテンツ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・不確実性に関する記載なし」）