# インソース（6200） 2025年２月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250303586304
種別: その他開示
開示日: 2025-03-03
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2025年2月の研修、公開講座、顧客基盤、ITサービス、動画事業などのKPI実績を公表した。講師派遣型研修やDX関連研修、「Leaf」の利用者数などは前年を上回り、問い合わせ数は目標を達成した一方、問い合わせ数の前年比は92.3％だった。

## 会社が挙げた理由

来年度新人研修の獲得追い込み、5～6月にかけての階層別研修のセールス強化、業界や部門の実務に即したDX研修の開発・日程追加、来場型研修の日程追加、法律・制度改正関連動画の販売増加、年度末に向けた動画カスタマイズへの問い合わせ増加など。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、動画コンテンツ販売、動画制作・カスタマイズ、動画レンタル、STUDIO（定額制eラーニング）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: DXリテラシー、OA/ITスキル、階層別研修、新人研修、人事支援、ストレスチェック、法律・制度改正対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数は前年比112.5％の1,714回、DX関連研修は前年比125.5％の177回、公開講座受講者数は前年比106.7％の11,064人、公開講座DX関連受講者数は前年比121.8％の1,639人、Leafアクティブユーザー数は前年比140.8％の4,408千人
- 利用実績: WEBinsource登録先累計25,453組織（2025年2月末時点）、Leaf有料利用組織数793組織（2025年2月末時点）、Leafアクティブユーザー数4,408千人（2025年2月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数374組織（2025年9月期初来累計）
- 業績への影響: WEBinsourceは公開講座の売上拡大に寄与し、2024年9月期は1件獲得につき公開講座事業で147千円の増収効果。問い合わせ1件獲得につき329千円の増収効果。KPIは業績の先行指標として説明されている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年2月度 KPI（業績指標）進捗状況」「講師派遣型研修実施回数は前年比112.5％の1,714回」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は月次KPIの実績説明で構成されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月3日」「2025年2月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2025年2月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2月のWEBinsource獲得数は227件」「2025年3月3日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の社名の記載がない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載がない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に相手先の所在地・資本金等の記載がない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載がない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Leafの有料利用組織数は793組織」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比112.5％の1,714回」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「各表の「2月」欄、「当月」欄」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では」「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月度」「公開講座受講者数は前年比106.7％の11,064人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「コンテンツ開発数の増加は長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「WEBinsource1件獲得につき…147千円の増収効果」「お問い合わせ1件獲得につき329千円の増収効果」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「公開講座事業」「ITサービス事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「DX研修を開発し日程を追加」「来場型の日程を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「月間200件の目標を達成しました」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は793組織」「WEBinsource登録先累計25,453」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合比較の記載がない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム・LMS『Leaf』」「コード番号：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実施回数は前年比112.5％」「月間目標の500件を達成しました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）