# インソース（6200） 「職場のハラスメント防止」に関連する研修を新たに３本開発 ～意識改革を行い、自身と組織の未来を守る

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250212570057
種別: その他開示
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

職場のハラスメント防止をテーマにした新しい研修を3本開発し、関連するリスクアセスメントや動画教材も提供する。研修や教材の開催日程・価格も示している。

## 会社が挙げた理由

ハラスメントの多様化や最新事例に対応し、従来の研修内容を見直すため。また、SNSなどカジュアルなコミュニケーション手段の増加を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ハラスメント防止研修〜被害者にも加害者にもならないために、ハラスメント防止研修～セクハラ・パワハラの新常識（半日間）、SNS時代のハラスメント防止研修（半日間）、ハラスメントリスクアセスメント、ハラスメント防止詰合せ、ケースで学ぶハラスメント防止講座
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ハラスメント防止研修：WEBinsource会員16,800円、通常18,300円、スマートパック70pt。ハラスメントリスクアセスメント：1,650円／名。ハラスメント防止詰合せ：スマートパック4,950円、WEBinsource会員5,100円、通常5,610円。ケースで学ぶハラスメント防止講座：データ買い切りスマートパック160,000円、WEBinsource会員185,000円、通常198,000円。レンタル視聴スマートパック1,650円、WEBinsource会員1,700円、通常1,870円。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月27日等（東京・大阪・オンラインでの開催予定日）
- 適用分野: 職場のハラスメント防止、SNS利用、従業員教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 4,612種類のカリキュラムを2024年12月末時点で提供
- 業績への影響: 組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めるとしているが、具体的な業績影響額は示していない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新たに３本開発しました」／「東京開催：２月27日（木）、３月５日（水）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「東京開催：２月27日（木）、３月５日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「研修コンテンツを新たに３本開発しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2025年２月12日」／開催日「２月27日」等」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新たに３本開発しました」／「開催日程や提供価格は変更になる場合もございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価格（税込）WEBinsource会員 ¥16,800／通常 ¥18,300」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「毎月30本の新作を開発し、現在4,612種類…のカリキュラムを提供している当社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「新たに３本」／「4,612種類」／価格・開催日程」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「各サービスの「価格（税込）」を記載」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は今後も社会のニーズに応じた研修コンテンツをいち早く開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに３本開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…研修コンテンツを新たに３本開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京開催」／「大阪開催」／「オンライン開催」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用者数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のハラスメント研修の内容を全面的に見直し、最新の事例を盛り込み」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SNS時代のハラスメント防止研修（半日間）」およびURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社インソース」／「コード番号：6200」／「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「自身と組織の未来を守る」／具体的な研修概要・価格・日程」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開催日程や提供価格は変更になる場合もございます」」）