# インソース（6200） 当社及び当社の子会社の従業員等に対する譲渡制限付株式報酬としての 自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250210568172
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

当社および子会社の従業員243名に対し、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式44,100株を自己株式処分することを決議した。処分価額は1株1,011円で、処分期日は2025年4月1日。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式44,100株（当社の従業員35,800株、当社子会社の従業員8,300株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,011円
- 発行価額の総額: 44,585,100円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額44,585,100円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年4月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年4月1日から2028年3月31日まで譲渡、担保権の設定その他一切の処分ができない。譲渡制限期間中に当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員のいずれかの地位を退任・退職した場合、当社は保有する株式の全部を無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数の増加はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年2月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,011円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年4月1日から2028年3月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に対象者が当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位から退任・退職した場合。譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等により定められた場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員190名・35,800株、当社子会社の従業員53名・8,300株
- 株式報酬の総額: 当社の従業員に対する金銭報酬債権36,193,800円、当社子会社の従業員に対する金銭報酬債権8,391,300円、合計44,585,100円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社及び当社の子会社の従業員等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年2月10日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2025年2月10日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2021年1月25日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 44,585,100円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより、譲渡制限付株式として当社普通株式44,100株を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員190名、当社子会社の従業員53名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「所定の要件を満たす当社の従業員及び当社の子会社の取締役及び従業員に対し…譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員190名、当社子会社の従業員53名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社の子会社の従業員等」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年2月7日…の終値である1,011円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,011円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2025年4月1日～2028年3月31日までの期間…譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2025年4月1日～2028年3月31日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）