# インソース（6200） 2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250205563165
種別: 決算
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

公認会計士等による2025年9月期第1四半期の期中レビューが完了した。1月27日に公表した四半期連結財務諸表の数値・内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3510,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":1459,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 経常利益: {"value":1461,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":933,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- １株当たり当期純利益: 11.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78,"前期末":75.4}
- 総資産: {"value":11774,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":5520,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":5520,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"純利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":23.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41172,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":108591,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2025年2月3日に自己株式33,500株を処分。処分価額の総額は36,984,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 85243000
- 期末自己株式数: 1334369
- 業績の増減要因: 社会人教育市場の拡大を背景に、研修実施回数、公開講座の実施回数・受講者数、Leafの有料利用組織数、動画販売数などが増加。新サービスの拡充と営業施策に加え、販管費率の低下も営業利益の増加に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,510百万円、通期売上高予想は14,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は1,459百万円、通期営業利益予想は5,520百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高3,510,182千円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益1,459,322千円（前年同四半期比37.5％増）、経常利益1,461,497千円（前年同四半期比37.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は933,659千円（前年同四半期比28.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は22.3％増、営業利益の前年同期比は37.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,459百万円、経常利益1,461百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益933百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,520百万円、対前期増減率は11.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当は20.00円、2025年9月期予想は23.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損108,591千円」「特別損失合計108,591千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高2,870,380千円・営業利益1,061,338千円、当期は売上高3,510,182千円・営業利益1,459,322千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年9月期第1四半期78.0％、2024年9月期75.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「研修総実施回数は前年同期比20.8％増加」「総受講者数は同22.4％増」「Leafの有料利用組織数は778組織」「動画買い切りの販売数が前年同期比18.8％増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「講師派遣型研修事業1,831,832千円、公開講座事業862,745千円、ITサービス事業400,455千円、その他事業415,149千円の売上高と各前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新サービスを拡充しました」「実質5本部制による営業活動を開始」「各本部にて独自の施策に取り組みました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日〜2024年12月31日」で、売上高3,510,182千円、営業利益1,459,322千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年9月期第1四半期と2024年9月期第1四半期の売上高・利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）」および「2025年2月3日に自己株式の処分を実施」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研修総実施回数は前年同期比20.8％増加」「総受講者数は同22.4％増」「Leafの有料利用組織数が778組織」「アクティブユーザー数は2024年12月末時点で434万人を超えた」」）