# インソース（6200） 2025年１月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250203561594
種別: その他開示
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2025年1月の主要KPIの実績を公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの利用組織数・ユーザー数、問い合わせ数などは前年を上回った一方、動画販売件数、ストレスチェック支援サービス納品先数、STUDIO利用者数などは減少した。

## 会社が挙げた理由

来年度新人研修の成約活動と新規顧客獲得に注力した。生成AI関連研修やコンプライアンス・人権・ハラスメント防止関連動画の申込みが増加した一方、マネジメント関連研修の受講者数は計画を下回った。Webページ改修やキャンペーン施策も実施している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 新宿・有楽町セミナールームは2025年2月3日に運用開始（実績）
- 適用分野: 社会人向け教育、DX関連研修、コンプライアンス、ビジネスと人権、ハラスメント防止、離職防止、リスク・コンプライアンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区。新宿・有楽町セミナールームの所在地はnot_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数1,520回、前年比127.7％、公開講座受講者数9,624人、前年比107.7％、DX関連公開講座受講者数1,466人、前年比110.4％、Leafアクティブユーザー数4,387千人、前年比142.3％、問い合わせ数561件、前年比111.4％
- 利用実績: WEBinsource登録先累計25,226組織（2025年1月末時点）、Leaf有料利用組織数788組織（2025年1月末時点）、Leafアクティブユーザー数4,387千人（2025年1月末時点）、STUDIO利用者105,100アクティブ契約ID数（2025年1月）
- 業績への影響: 各KPIと業績の対応関係を説明。WEBinsourceは1件獲得につき公開講座事業で147千円の増収効果、問い合わせは1件につき329千円の増収効果（いずれも2024年9月期実績）。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年１月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「新宿、有楽町セミナールームを２月３日に運用開始いたします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2025年１月度 KPI（業績指標）進捗状況」および月次表。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「１月のお問合せ数は前年比111.4％の561件となりました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の提携先・顧客名の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の概要記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2025年4月、北海道、千葉県、神奈川県への導入が決定いたしました。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比127.7％の1,520回」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「１月のお問合せ数は…561件」「１月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月度」「１月末時点」「4,387千人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「コンテンツ開発数の増加は長期的な収益拡大に寄与するものです。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「WEBinsource１件獲得につき…147千円の増収効果」「お問合せ１件獲得につき…329千円の増収効果」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…2025年１月度 KPI」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「表題および本文に「初」「唯一」「No.1」の主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北海道、千葉県、神奈川県への導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「北海道、千葉県、神奈川県への導入が決定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム・LMS『Leaf』」「STUDIO(定額制ｅラーニング)」「コード番号：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「前年比」「実施回数」「受講者数」などの事実記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません。」」）