# インソース（6200） 株式会社インソース 25年9月期第1四半期 連結業績説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250127555329
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-01-27
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

25年9月期第1四半期は、全事業の伸長により売上高が前年同期比22.3％増、営業利益が37.5％増となった。売上の伸びに対して販管費の増加を抑えたため、営業利益率も4.6ポイント上昇した。

## 会社が挙げた理由

全事業が伸長した。講師派遣型研修では管理職・中堅社員研修や官公庁・自治体、建築・不動産、金融向けが好調、公開講座では管理職・中堅社員・思考力系研修が増加した。ITサービスではLeafの有料利用組織数とアクティブユーザー数が増加し、その他事業では動画販売と映像制作ソリューションが伸長した。営業利益率の上昇については、販管費率の低下が理由とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3510,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":1459,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 経常利益: {"value":1461,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 純利益: {"value":933,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 売上総利益率: {"value":77.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0}
- 営業利益率: {"value":41.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":4.6}
- 販管費: {"value":1260,"unit":"百万円","売上高販管費率":{"value":35.9,"unit":"%"}}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3510,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2720,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1459,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1461,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":933,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":11350,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":5830,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5520,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5520,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3750,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":24.2,"売上総利益":24,"販管費":21.6,"営業利益":26.4,"経常利益":26.5,"純利益":24.9,"講師派遣型研修事業売上高":26.8,"公開講座事業売上高":24,"ITサービス事業売上高":19.6,"その他事業売上高":20.5}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"講師派遣型研修事業":{"売上高":{"value":1831,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"売上総利益":{"value":1454,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}},"公開講座事業":{"売上高":{"value":862,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"売上総利益":{"value":661,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}},"ITサービス事業":{"売上高":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"売上総利益":{"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}},"その他事業":{"売上高":{"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"売上総利益":{"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}}}
- 増減要因の内訳: {"総人件費":{"value":1030,"unit":"百万円","前年同期比増減":100},"オフィス関連費用":{"value":38,"unit":"百万円","前年同期比増減":2},"事務・通信費":{"value":53,"unit":"百万円","前年同期比増減":0},"その他経費":{"value":139,"unit":"百万円","前年同期比増減":-5}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"講師派遣型研修":{"実施回数":{"value":6724,"unit":"回","yoy_pct":20.8},"平均単価":{"value":272.4,"unit":"千円","yoy_pct":-3.5}},"公開講座":{"受講者数":{"value":40277,"unit":"人","yoy_pct":22.4},"1開催当たり受講者数":{"value":9.9,"unit":"人","yoy_pct":-17.8},"平均単価":{"value":21.4,"unit":"千円","yoy_pct":1.2}},"ITサービス":{"Leaf有料利用組織数":{"value":778,"unit":"組織","yoy_pct":17.5},"1組織平均単価":{"value":130.8,"unit":"千円","yoy_pct":21.4}}}
- 店舗数・拠点数: 国内30カ所、24年12月末時点。新宿・有楽町セミナールームを25年2月に開設予定。期中の閉鎖数はnot_disclosed。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画『Road to Next 2027』への言及はあるが、本文抜粋では目標値・目標年度の具体的内容はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京・有楽町、新宿へのセミナールーム開設、行政組織向けキャリアデザイン・OAスキル向上研修の新開発、不正リスクアセスメント＆ワークショップのリリース、資本コスト経営に関する研修コンテンツ5本の開発、DX推進者シリーズ4研修のリリース、ハラスメント防止研修・アセスメントの拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期計画に対する売上進捗率は24.2％、売上総利益進捗率は24.0％、営業利益進捗率は26.4％」および各事業の「通期進捗率」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「25年9月期1Q（実績）」として売上高3,510百万円、営業利益1,459百万円などを掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「総人件費「+100」、オフィス関連費用「+2」、事務・通信費「▲0」、その他経費「▲5」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全事業が伸長」「管理職および中堅社員研修が増加」「実施回数」「受講者人数」「Leafの有料利用組織数は778組織」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「講師派遣型、公開講座、ITサービス、その他事業について売上高・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「総人件費、オフィス関連費用、事務・通信費、その他経費の金額と増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「講師派遣型の平均単価は「▲3.5％」、公開講座の1開催当たり受講者数は「▲17.8％」。理由として「公共の短時間案件増加」「実施回数を優先」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『Road to Next 2027』及び25年9月期計画」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DX推進者シリーズ4研修をリリース」「東京・有楽町、新宿に新たにセミナールームを開設」「株式会社三菱UFJ銀行のDX推進人材育成『BASE研修』を共同で実施」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「実施回数6,724回」「受講者人数40,277人」「Leaf有料利用組織778組織」「アクティブユーザー4,342千人」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「Leafアクティブユーザー数「+41.9％」、実施回数「+20.8％」「+49.0％」に対し、講師派遣型平均単価「▲3.5％」、1開催当たり受講者数「▲17.8％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「実施回数6,724回」「平均単価272.4千円」「受講者数40,277人」「1開催当たり受講者数9.9人」「1組織平均単価130.8千円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「講師445人」「営業人数262人」「新規契約講師数15人」「DX講師数119人」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当金、税金、賞与の支払いにより現預金が減少」「配当金の支払いのため純資産が減少」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「25年9月期第1四半期 連結業績説明資料」で、目次に連結業績・事業別業績・KPIを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料に「会社概要とインソースの特徴」がある一方、本文の中心は連結業績・事業別業績・KPI。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上は前年同期比22.3％増加」などは断定的。一方で「様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」と記載。」）