# インソース（6200） 2025年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250127555297
種別: 決算
開示日: 2025-01-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

第1四半期は、研修・公開講座・ITサービスなどの利用拡大により、売上高と利益が前年同期を上回った。売上高は22.3％増、営業利益は37.5％増となった。

## 会社が挙げた理由

社会人教育市場の拡大傾向を背景に、新サービスの拡充や実質5本部制による営業活動を進めた。対面研修、DX関連研修、管理職・中堅社員向け研修、公開講座、Leafの有料利用組織数などが増加し、販管費率も低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3510,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":1459,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 経常利益: {"value":1461,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":933,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- １株当たり当期純利益: 11.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.0%","前期末":"75.4%"}
- 総資産: {"value":11774,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":5520,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":5520,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"純利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円","修正の有無":"無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":23.5,"change":3.5,"change_rate":17.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（教育サービス事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41172,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":108591,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2025年2月1日付で普通株式33,500株を処分。処分価額の総額は36,984,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 85,243,000株
- 期末自己株式数: 1,334,369株
- 業績の増減要因: 社会人教育市場の拡大、新サービスの拡充、実質5本部制による営業活動、対面研修・DX関連研修・管理職等研修・公開講座・Leaf有料利用組織数の増加、販管費率の低下

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,510百万円、通期予想は14,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は1,459百万円、通期予想は5,520百万円。売上高は3,510百万円、通期予想は14,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3,510百万円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益1,459百万円（同37.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年9月期第1四半期の売上高は3,510百万円、営業利益は1,459百万円。前年同期はそれぞれ2,870百万円、1,061百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,459百万円、経常利益1,461百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益933百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当は20.00円、2025年9月期予想は23.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損108,591千円」「特別損失合計108,591千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は3,510,182千円、営業利益は1,459,322千円。前年同期は売上高2,870,380千円、営業利益1,061,338千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年9月期第1四半期78.0％、2024年9月期75.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「研修総実施回数は前年同期比20.8％増加」「総受講者数は同22.4％増」「『Leaf』の有料利用組織数が778組織」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研修総実施回数は前年同期比20.8％増加」「カスタマイズ案件数は前年同期比13.3％増」「ARRは1,216百万円（前年同期末比38.5％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「社会人教育市場は、拡大傾向」「新サービスを拡充しました。また、実質5本部制による営業活動を開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、売上高3,510,182千円…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日～2024年12月31日」「売上高3,510,182千円」「営業利益1,459,322千円」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月10日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研修総実施回数は前年同期比20.8％増加」「有料利用組織数が778組織」「アクティブユーザー数は…434万人を超え」」）