# インソース（6200） 北海道、千葉県、神奈川県の職員研修業務事業委託の実施業者として選定されました～１道２県から新規受託、官公庁・行政機関の人材育成に貢献

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250123554095
種別: その他開示
開示日: 2025-01-23
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、北海道・千葉県・神奈川県から職員研修業務を受託する事業者に選定された。研修やeラーニングの提供に加え、会場設営や受講者連絡などの運営業務も包括的に担う予定。

## 会社が挙げた理由

研修・eラーニングのコンテンツ制作方針、経験豊富な講師陣、「Leaf」による業務効率化の実績などを総合的に評価されたものと会社は説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 職員研修業務事業委託、Leaf（リーフ）
- 相手先: 北海道、千葉県、神奈川県
- 相手先の概要: 北海道、千葉県、神奈川県の行政機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が各自治体から職員研修業務を受託する取引関係。
- 契約金額: 約10.1億円（上記3案件、令和7年4月～令和11年3月の期間合計。予定受注金額）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和7年4月（予定。各案件の業務開始）
- 適用分野: 官公庁・行政機関の職員研修、人材育成、リスキリング、DX人材化、スキルアップ支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Leafのアクティブユーザー430万人（2024年12月末時点）。研修包括受託は19年目。既存受託先は6組織。
- 業績への影響: 予定受注金額約10.1億円。業績への具体的な影響額・見通しはnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「業務期間：北海道・千葉県は「令和７年４月～」、神奈川県は「令和７年４月～」。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「職員研修業務事業委託の実施業者として選定されました」。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「北海道：「令和７年４月～令和１０年３月」、千葉県：「令和７年４月～令和１０年３月」、神奈川県：「令和７年４月～令和１１年３月」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題に「１道２県から新規受託」とある。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「予定受注金額」と記載され、業務期間は令和7年4月開始。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施業者として選定されました」「総合的に評価いただいたものと考えております」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「北海道、千葉県、神奈川県における職員研修業務事業委託」。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「職員研修業務事業委託の実施業者として選定」「包括で受託」。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「北海道、千葉県、神奈川県」。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存の資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「北海道、千葉県、神奈川県」。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「予定受注金額 約10.1億円」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「予定受注金額 約10.1億円」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「アクティブユーザー430万人（※2024年12月末時点）」、脚注「2024年12月末時点」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約10.1億円」「令和７年４月～令和１０年３月」「令和７年４月～令和１１年３月」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「将来収益への結び付けに関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新規受託」「予定受注金額 約10.1億円」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北海道、千葉県、神奈川県」の3案件。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「１道２県から新規受託」、既存の「６組織」にて受託。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が…教育サービスの提供」「業務を包括で受託」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）は…選定されました」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北海道、千葉県、神奈川県」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「６組織」「アクティブユーザー430万人」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS（Learning Management System）である『Leaf（リーフ）』」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大型プロジェクト」「人材育成に貢献」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予定受注金額 約10.1億円」。」）