# インソース（6200） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250110549227
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

役員・執行役員など計28名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式33,500株を処分することを決議した。処分価額は1株1,104円で、譲渡制限期間は2025年2月1日から2028年1月31日まで。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。対象者への報酬額は、会社の業績や各対象者の職責などを総合的に勘案して決定している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 33,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,104円
- 発行価額の総額: 36,984,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額36,984,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年2月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年1月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,104円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年2月1日～2028年1月31日
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社取締役、当社執行役員、当社子会社の取締役又は当社子会社の執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による早期退任の場合は合理的に調整。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に対象者が対象となる地位を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役5名・20,400株、当社執行役員11名・7,500株、当社子会社の取締役及び執行役員12名・5,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計36,984,000円（当社分30,801,600円、当社子会社分6,182,400円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき2株、効力発生日は2023年1月1日
- 企業行動規範上の手続: 2021年12月17日開催の定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の総額を年額40百万円以内とすること及び譲渡制限期間を割当日から3年間とすることについて承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数 当社普通株式33,500株」および本文の「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「開示タイトルおよび本文が一貫して「自己株式の処分」としている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年11月25日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 36,984,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役5名…執行役員11名」「当社子会社の取締役及び執行役員12名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより…33,500株を割り当てる」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役5名」「執行役員11名」「当社子会社の取締役及び執行役員12名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先は当社・子会社の役員等として記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び執行役員12名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年1月9日…の終値である1,104円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,104円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年2月1日～2028年1月31日までの期間」および「その他一切の処分行為をすることができない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2025年2月1日～2028年1月31日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）