# インソース（6200） 2024年12月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20250106546574
種別: その他開示
開示日: 2025-01-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年12月の各事業KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、「Leaf」利用者数などは前年を上回った一方、動画販売件数と問い合わせ数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

講師派遣型研修では来年度新人研修・階層別研修の提案とクロージングに注力した。公開講座ではDX関連研修や部下指導・育成研修が伸長した。動画レンタル受講者数は、システム改修により申込みや視聴がスムーズになったことが増加要因とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、Leaf、ストレスチェック支援サービス、動画コンテンツ販売、動画レンタルプラン、STUDIO定額制eラーニング
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月（新宿、有楽町セミナールーム開所予定）
- 適用分野: 社会人向け教育、DX関連研修、金融業界、交通・運輸業界、行政組織向けコンテンツ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数前年比126.3％、公開講座受講者数前年比119.8％、Leafアクティブユーザー数前年比141.9％、動画レンタル受講者数前年比127.8％
- 利用実績: 講師派遣型研修実施回数1,812回（2024年12月）、公開講座受講者数12,537人（2024年12月）、WEBinsource登録先累計25,017組織（2024年12月末時点）、Leaf有料利用組織数778組織（2024年12月末時点）、Leafアクティブユーザー数4,342千人（2024年12月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数120件（2024年12月）、動画レンタル受講者数1,647人（2024年12月）、STUDIO利用者数108,138 ID（2024年12月）
- 業績への影響: KPIは売上に関連する先行指標と説明されている。WEBinsource 1件獲得につき公開講座事業で147千円、お問い合わせ1件につき329千円の増収効果（2024年9月期実績）があった。数値は速報値で、決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年12月度 KPI（業績指標）進捗状況」「12月のお問合せ数は前年比93.0％の432件」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPIの進捗状況の報告で構成されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月6日」「2024年12月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2024年9月期」「2025年9月期」の月別KPI表が掲載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年12月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの報告である。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載がない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」とあるが、特定の相手先は示されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客セグメントの説明はあるが、個別顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録先累計25,017」「期初来累計」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年12月」「12月末時点」「期初来累計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比126.3％の1,812回」「Leaf有料利用組織数778組織（2024年12月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当月から3か月後の業績先行指標」「業績貢献は半年後から2～3年後」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「公開講座事業において147千円の増収効果」「当社売上増に繋がるお問合せ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「KPI（業績指標）と業績対応表」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「1．講師派遣型研修事業」から「7．コンテンツ開発」まで掲載されている。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「システム改修」「コンテンツを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「表題および本文に優位性を示す最上級表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」「2月の新宿、有楽町セミナールーム開所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は778組織」「公開講座受講者数は…12,537人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・代替手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Leaf」「WEBinsource」「STUDIO」「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「前年比126.3％」「好評いただき、受講者数が増加しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「売上計上は検収後であり、納品と若干ずれる場合があります」」）