# インソース（6200） 「新人研修スタートアッププラン一括申込機能」リリースのお知らせ ～公開講座の複数申込の負担を軽減し、利便性を向上

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241225544296
種別: その他開示
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

公開講座の新人研修向け「スタートアッププラン」について、プランに含まれる複数の研修を、受講者や開催日などをまとめて申し込める機能を追加した。

## 会社が挙げた理由

従来はプランに含まれる研修の日程を顧客が一つずつ検索して申し込む必要があり、その負担を軽減して申込手続きを簡単かつ迅速にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新人研修スタートアッププラン、新人研修スタートアッププラン一括申込機能、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月18日（水）（実績）
- 適用分野: 新人研修、公開講座の申込業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 開催数および受講者数のさらなる増加を目指す旨の記載はあるが、具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「リリースいたしました」／「提供開始 2024年12月18日（水）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始 2024年12月18日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今後も WEBinsource の機能拡充等を図り」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「リリースいたしました」／「提供開始 2024年12月18日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「一括で申し込むことができる便利な機能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「約30種類」「3日間～13日間」はサービス内容の範囲説明であり、実績数値ではない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「実績値・予測値・累計値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社公開講座」／「本機能を活用いただくことで」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「お手軽かつスピーディーに」／「提供開始 2024年12月18日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「開催数および受講者数のさらなる増加を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新人研修スタートアッププラン」に「一括で申込みできる機能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「2025年度公開講座『新人研修』」／「新人研修スタートアッププラン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでは…まとめて申し込む機能がなく」／「この度リリースした…一括申込機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社公開講座」／「かんたんお申込みシステム『WEBinsource』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「研修目的や日数、開催地に合わせて」／東京本部「東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「毎年好評いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでは…個々の日程をひとつずつ検索して申し込んで」／「一括で申し込むことができる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「新人研修スタートアッププラン一括申込機能」／「WEBinsource」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社インソース」／「コード番号：6200 東証プライム」／「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「負担を軽減し、利便性を向上」／「便利な機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「さらなる増加を目指してまいります」」）