# インソース（6200） 経営幹部育成「名著から学ぶ経営戦略研修シリーズ」をリニューアルし、提供開始 ～『企業戦略論』を用いて経営戦略を体系的に学ぶ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241209535635
種別: その他開示
開示日: 2024-12-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

グループ会社のインソースコンサルティングが、経営戦略研修を全12日間の一括型から1日研修5テーマに分けてリニューアルし、2025年1月から順次公開講座として提供する。講師派遣型の集合研修にも対応する。

## 会社が挙げた理由

次期経営幹部・管理職向けの経営戦略研修への需要が高まる一方、多忙なマネジメント層では短時間研修や個別化への需要も高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 名著から学ぶ経営戦略研修シリーズ～「企業戦略論」
- 相手先: 株式会社インソースコンサルティング（ICO）
- 相手先の概要: 東京都荒川区所在、代表取締役は舟橋孝之。組織課題を伴走しながら解決するグループ会社。
- 当社との関係: インソースコンサルティングは当社のグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 会員価格57,000円／通常価格61,000円／240pt（1テーマ、書籍代含む）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月より公開講座で順次開催予定
- 適用分野: 経営戦略、次世代経営者育成、管理職強化、経営戦略のリスキリング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京開催（各研修）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 欧米のMBA校でも使われるジェイB.バーニー著『［新版］企業戦略論－戦略経営と競争優位』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「１月より公開講座で順次開催します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「日時：2025年１月16日（木）」「日時：2025年２月６日（木）」など」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今年３月に提供開始した…『企業戦略論』をリニューアル」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「１月より公開講座で順次開催します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催日程は変更になる場合もございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社のグループ会社である…株式会社インソースコンサルティング」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ICOはこの度…リニューアルし、１月より公開講座で順次開催」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都荒川区、代表取締役：舟橋孝之」「組織課題を伴走しながら解決する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「受講料（１テーマ）：会員価格57,000円／通常価格61,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社Webページ…よりお申込みください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１日研修×５テーマ」「通常価格61,000円」「2025年１月16日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「多様なニーズにお応えするため…教育・研修コンテンツを開発」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受講料（１テーマ）」「講師派遣型（集合型）での実施も可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本シリーズをはじめとする教育・研修コンテンツ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今年３月に提供開始した…リニューアル」「１日研修×５テーマに分けて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「インソースの独自テキストを用いて研修を実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である…ICOはこの度」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「各講座の「東京開催」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「欧米のMBA校でも使われる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名著から学ぶ経営戦略研修１～５」および各URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2024年12月９日」「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「経営戦略を体系的に学ぶ」「幅広い層の…ニーズに対応」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開催日程は変更になる場合もございます。最新の情報は各Webサイトをご確認ください」」）