# インソース（6200） 清水建設様の「シミズ・デジタル・アカデミー DX コア人財育成プログラム」のパートナーに選定～DX コア人財120 名の育成をご支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241204533977
種別: その他開示
開示日: 2024-12-04
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、清水建設のDX人材育成プログラムのパートナーに選ばれ、約120名を対象とする3コースの育成を支援する。プログラムは2024年10月から実施されている。

## 会社が挙げた理由

清水建設の中期経営計画に掲げる「DXコア人財120名の育成と全部門配置」という2026年度目標KPIの実現を支援するため。また、インソースグループのこれまでのDX人材育成実績を評価され、パートナーに選定された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: シミズ・デジタル・アカデミー DXコア人財育成プログラム
- 相手先: 清水建設株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上和幸。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: インソースおよびグループ企業のインソースデジタルアカデミーが、清水建設のDXコア人財育成プログラムのパートナーとして選定された。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月～（実施中）
- 適用分野: DX推進、業務変革、新規ビジネス創出、データ・AI活用、IT・デジタル活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 対象者：約120名
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施時期　2024年10月～」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナーに選定され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「実施時期　2024年10月～」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、清水建設株式会社様が実施する…プログラムにおいてパートナーに選定され」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「パートナーに選定され」／「実施時期　2024年10月～」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「パートナーに選定され」／「支援してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「清水建設株式会社様（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上和幸）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「清水建設様が実施する…プログラムにおいてパートナーに選定され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上和幸」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「清水建設株式会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「DXコア人財 約120名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「対象者　DXコア人財 約120名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「清水建設株式会社様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「DXコア人財 約120名」／「実施時期　2024年10月～」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画<2024-2026>における経営基盤強化」／「2026年度目標KPIの実現を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DXコア人財育成プログラム」／「育成をご支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「清水建設様の『シミズ・デジタル・アカデミー DXコア人財育成プログラム』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「数多くの企業・自治体のDX人材育成研修を手掛けてまいりました」／「清水建設様の…パートナーとして選定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「IDAのDX研修の特徴」／「インソースグループにて実施する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」／「グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「清水建設様が実施する…プログラム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「清水建設株式会社様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ビジネススキルと、ツールとしてのITスキルを組み合わせた」／「eラーニングからPBL…まで、実践的な学習機会を提供する包括的なプログラム設計」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「シミズ・デジタル・アカデミー DXコア人財育成プログラム」／「DXプロデューサー」「DXテクニカルプランナー」「ITテクニカルプランナー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社インソース」／「コード番号：6200 東証プライム」／「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ビジネスの現場で実際に役立つことに重点」／「実践的な学習機会」／「包括的なプログラム設計」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）