# インソース（6200） 2024年11月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241202532765
種別: その他開示
開示日: 2024-12-02
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年11月の各事業KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの有料利用組織数・アクティブユーザー数などが前年を上回った一方、問い合わせ数やWEBinsource新規登録数など一部指標には伸び悩みもある。

## 会社が挙げた理由

11月は営業担当者の行動量アップ、問題解決・リスク管理・業務遂行などのテーマの伸長、10月昇格者向け新任管理職研修の好調、動画レンタルの1週間プランをWebページから申し込めるようにするシステム改修などを挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO定額制eラーニング
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、DX推進、問題解決、リスク管理、業務遂行、新任管理職研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数は前年比118.4％の2,502回、DX関連研修は前年比153.5％の244回、公開講座受講者数は前年比121.9％の14,138人、Leafアクティブユーザー数は前年比141.3％の4,282千人、問い合わせ数は前年比117.9％の504件
- 利用実績: WEBinsource登録先累計24,833組織（11月末時点）、Leaf有料利用組織数766組織（11月末時点）、Leafアクティブユーザー数4,282千人（11月末時点）、STUDIO利用者107,817アクティブ契約ID数（11月）
- 業績への影響: KPIは月次業績や将来業績の先行指標とされ、WEBinsource 1件獲得につき2024年9月期に公開講座事業で147千円の増収効果、問い合わせ1件につき329千円の増収効果があったと記載。コンテンツ開発の業績貢献は半年後から2～3年後と説明。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年11月度 KPI（業績指標）進捗状況」「講師派遣型研修実施回数は前年比118.4％の2,502回となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPI実績の説明であり、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月2日」「2024年11月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2024年11月度 KPI（業績指標）進捗状況」および6月から11月までの月次表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年11月度」および「2024年12月2日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「KPI各項目の実績説明のみで、相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などとの関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「民間企業向け」「官公庁・行政組織向け」と区分のみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「実施回数」「受講者数」「前年比」などの月次KPI表」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「11月」「当月」「2024年11月度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」および各社内KPI表」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「11月のお問合せ数は前年比117.9％の504件」「11月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「数か月～半年後」「半年から2～3年後」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「WEBinsource1件獲得につき…147千円の増収効果」「業績貢献は半年後から2～3年後」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「月次業績」と各事業KPI」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」および1～7の複数事業項目」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「各サービスの利用実績・KPI表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「前年比・実績値・目標値の記載が中心。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「東京本部所在地の記載はあるが、サービス対象地域の明示はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leaf有料利用組織数は766組織」「アクティブユーザー数は4,282千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象を示す記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Leaf」「WEBinsource」「STUDIO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「記」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「各KPIの数値表と「注力しました」「増加しました」などの事実説明」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「正確性を完全に保証するものではありません」」）