# インソース（6200） DX推進人材育成研修「BASE研修」共同実施について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241121527165
種別: その他開示
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

三菱UFJ銀行が、インソースおよびインソースデジタルアカデミーと共同で、本部管理職約2,200名向けのDX人材育成研修「BASE研修」を実施する。実務を題材に、DXプロジェクトの企画・推進スキルやAIを前提に考える力を身につける研修である。

## 会社が挙げた理由

生成AIなどの先端技術のビジネス活用が重要になる中、より多くの行員がDXマインド・スキルを習得できる環境を整え、三菱UFJ銀行全体のDXを加速させ、新たな価値創造や社会的インパクトのあるソリューション創出につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX推進人材育成研修「BASE研修」
- 相手先: 株式会社インソース、株式会社インソースデジタルアカデミー
- 相手先の概要: 株式会社インソースは「教育」と「IT」の力で組織の課題解決を支援する会社。株式会社インソースデジタルアカデミーは株式会社インソースの連結子会社で、DX研修を手掛ける。代表者はそれぞれ株式会社インソース代表取締役執行役員社長 舟橋孝之、株式会社インソースデジタルアカデミー代表取締役社長 杉山晋一。所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社三菱UFJ銀行と株式会社インソースおよび株式会社インソースデジタルアカデミーが研修を共同実施する。株式会社インソースデジタルアカデミーは株式会社インソースの連結子会社。株式会社三菱UFJ銀行は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年度下期～2025年度上期（実施予定）
- 適用分野: DX推進、デジタルを活用したビジネス変革・業務改革、AI活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 本部管理職約2,200名を対象。一人当たり1ヵ月間（インターバル含む）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 三菱UFJ銀行は2020年からDXコア人材育成プログラム「DEEP研修」を実施し、500名以上を育成
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施時期 2024年度下期～2025年度上期」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で実施いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年度下期～2025年度上期」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「DX推進人材育成研修『BASE研修』共同実施について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実施時期 2024年度下期～2025年度上期」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同で実施いたします」「育成し」「養成する基盤を作り」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社インソース」「株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同で実施いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「『教育』と『IT』の力で組織の課題解決を支援する株式会社インソース」「連結子会社である株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三菱UFJ銀行は」「本部管理職約2,200名を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「本部管理職約2,200名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「本部管理職約2,200名を対象」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「500名以上のDXコア人材を育成してきました」「本部管理職約2,200名を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年度下期～2025年度上期」「本部管理職約2,200名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな価値創造や社会的インパクトのあるソリューションの創出をめざします」「お客様へのより良い提案に繋げてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「DX推進人材育成研修『BASE研修』共同実施について」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本部管理職約2,200名を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「DX推進人材育成研修『BASE研修』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同で実施いたします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱UFJ銀行」「株式会社インソース」「株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本部管理職約2,200名を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「共同で実施いたします」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のコア人材育成に加え、より多くの行員がDXマインド・スキルを習得できる環境を提供」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX推進人材育成研修『BASE研修』」「DXコア人材の育成プログラム『DEEP研修』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2024年11月21日」「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな価値創造や社会的インパクトのあるソリューションの創出をめざします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）