# インソース（6200） 「資本コスト経営」時代に即した研修コンテンツ５本を新開発～企業価値向上に寄与し、経営指標の理解と実践的な財務戦略立案を支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241120526507
種別: その他開示
開示日: 2024-11-20
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、資本コスト経営や企業価値向上、管理会計・原価計算などを扱う研修コンテンツを5本新たに開発した。公開講座と講師派遣型研修として提供する。

## 会社が挙げた理由

資本コスト経営への関心が高まり、ROEやROICなどの経営指標に基づく効率的な経営が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 企業価値向上研修～ROIC・WACCから見る「稼ぐ力」の高め方、（２時間研修）管理会計入門研修～損益分岐点グラフで利益構造を分析する、会社の数字の見方研修～原価を理解する（１日間）、原価計算研修～予実を数字で管理し、会社の利益を確保する（１日間）、意思決定のための経済性分析研修（１日間）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 企業価値向上研修：WEBinsource会員価格33,600円/名、通常価格36,600円/名、スマートパックポイント140pt/名、管理会計入門研修：WEBinsource会員価格20,400円/名、通常価格22,000円/名、スマートパックポイント90pt/名、その他3研修：not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 企業価値向上研修：2024年12月17日ほか（予定）、管理会計入門研修：2025年1月14日ほか（予定）、その他3研修：not_disclosed
- 適用分野: 資本コスト経営、企業価値向上、管理会計、原価計算、経済性分析、財務戦略立案
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 講師派遣型研修のカリキュラム4,522種類（2024年9月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「研修コンテンツを新たに５本開発しました」／「2024年12月17日」「2025年１月14日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月17日（火）」「2025年１月14日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、企業価値向上を目的とした研修コンテンツを新たに５本開発しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年11月20日」／開催日「2024年12月17日」ほか」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに５本開発しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「会員価格  33,600/名、通常価格  36,600/名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「24年9月末時点」「4,522種類」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現在4,522種類（※）のカリキュラムを提供している当社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「５本」／「2024年12月17日」／「33,600/名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業の成長戦略実現を支援します」／「組織の業績向上につながる教育機会」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「企業価値向上に寄与」／「組織の業績向上につながる」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受講料」／「公開講座研修 概要」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社はこの度…研修コンテンツを新たに５本開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「研修コンテンツを新たに５本開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「コンテンツを自社開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社はこの度」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「オンライン開催」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「新研修の利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「経年・競合比較を通して自社の課題を…認識」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「各研修名およびURLの記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名」「代表者名」「（コード番号:6200 東証プライム）」／「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業価値向上」「時代のニーズに合わせた」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）