# インソース（6200） 無料セミナー「社内研修の進め方」開催のお知らせ ～はじめて研修を担当される方向けに、社内研修運営の基礎知識をお伝え～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241115524726
種別: その他開示
開示日: 2024-11-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

社内研修の担当者向けに、研修の企画から実施、効果測定・改善までを解説する無料オンラインセミナーを、2024年11月から2025年2月にかけて複数回開催する。

## 会社が挙げた理由

新たに研修担当者となった人に、効果的な社内研修を実施するための基礎知識や具体的な進め方を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: （はじめての研修担当者向け）社内研修の進め方セミナー
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月27日（水）開催予定。以降、2024年12月20日、2025年1月22日、2月20日に開催予定
- 適用分野: 社内研修の企画・実施・効果測定・改善、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 講師派遣型研修を年間20,596回実施、公開講座型研修を年間137,517名が受講（2023年10月～2024年9月実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「開催日時：2024年11月27日（水）、12月20日（金）、2025年1月22日（水）、2月20日（木）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年11月27日（水）、12月20日（金）、2025年1月22日（水）、2月20日（木）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「無料セミナー「社内研修の進め方」開催のお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日：2024年11月15日／開催日：2024年11月27日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「無料セミナーを開催いたしますので、お知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象者は「社内研修の担当となって2年以内の方」と記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「講師派遣型研修を年間20,596回、公開講座型研修を年間137,517名」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「※2023年10月～24年9月実績」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では、講師派遣型研修を年間20,596回実施し」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「年間20,596回、年間137,517名／2023年10月～24年9月実績、開催日程」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「組織運営・人材育成の一助となる情報提供を行ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「無料セミナーを開催」「情報提供を行ってまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は今後も…情報提供を行ってまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに研修担当者となられた方を対象に…無料セミナーを開催」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「これらの実績で培った知見をもとに…無料セミナーを開催」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名：株式会社インソース」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「オンライン開催」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「年間20,596回、年間137,517名」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「（はじめての研修担当者向け）社内研修の進め方セミナー」／「Zoom」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「有意義な研修」「現場ですぐに活用できるよう」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「社内研修の担当となって2年以内の方」／「個人の方、同業の方のご参加はご遠慮」」）