# インソース（6200） 動画教材「社内手続き・圧倒的時間短縮シリーズ 年末調整ナビ2024年版」提供開始～レンタル300円/名で人事担当者の負担を大きく軽減

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241113521057
種別: その他開示
開示日: 2024-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

年末調整の手続きや申告書の書き方を説明する動画教材の2024年版を提供開始した。買い切りに加えて、1人300円（税込）のレンタルでも利用でき、定額減税などの変更点にも対応している。

## 会社が挙げた理由

毎年実施する年末調整で人事担当者と従業員の負担が大きいことから、申告書の書き方や必要な手順を短時間で分かりやすく説明し、説明会や案内資料作成、書類のミス・提出漏れを削減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 社内手続き・圧倒的時間短縮シリーズ 年末調整ナビ 2024年版
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が開発・提供する動画教材。インソースグループのWebサイト『動画百貨店』で販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 買い切りプラン：198,000円（税込）；レンタルプラン：300円（税込）/名；翌年度以降の動画内容更新：110,000円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月13日（提供開始）
- 適用分野: 年末調整に関わる事務作業、人事業務、従業員の申告書作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 動画百貨店のコンテンツ数：1,047本超（2024年10月末時点）
- 定量的な効果: 従業員1人あたりの説明時間を1時間から18分53秒へ短縮（41分7秒削減）；人事の説明会実施時間を4時間から1時間へ短縮（3時間削減）；従業員の書類ミスを110件から37件へ削減（73件削減）
- 利用実績: 当社では2023年より本動画を活用して年末調整を実施
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『社内手続き・圧倒的時間短縮シリーズ 年末調整ナビ 2024 年版』を提供開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2024年11月13日」および「提供開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社では2023年より本動画を活用」」「2024年版では、定額減税などの変更点に対応」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2024年11月13日付で「提供開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始しました」「料金はお一人さま300円（税込）」「不要となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先・関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「レンタルプラン：300円（税込）/名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「300円（税込）/名」「2022年」「2023年」の比較表」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「＜当社で実施した際の効果＞」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年」「2023年」および「2024年11月13日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「全社的な業務改善につながります」「サービス向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「買い切りとレンタルの両方で提供」「価格」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「毎年全従業員向けに実施」「全社的な業務改善につながります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2024年版では、定額減税などの変更点に対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「インソースグループが提供する動画・eラーニングコンテンツ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題「社内手続き・圧倒的時間短縮シリーズ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「当社では2023年より本動画を活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「１時間程度の説明会が不要」「書類ミスの件数 110件、37件」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「年末調整ナビ 2024年版」およびURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「圧倒的時間短縮」「負担を大きく軽減」「大幅な時間短縮」「激減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・将来見通しに関する記載なし」）