# インソース（6200） 2025 年度公開講座「新人研修」、全国18 エリア40 会場で開催のお知らせ～神戸、熊本、富山など初開催先を含む、対面型開催会場を増強

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241108515811
種別: その他開示
開示日: 2024-11-08
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースは、2025年度の公開講座「新人研修」を、全国18エリア・40会場で対面開催する予定です。神戸、熊本、富山などを新たな開催先に加え、対面研修の会場を拡充します。

## 会社が挙げた理由

2024年度に対面型研修の申込みが前年より大幅に伸び、受講スタイルの変化が見られたため、より多くの受講機会を提供する目的で開催会場を拡充します。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 公開講座「新人研修」、インソース公開講座「寄り添い、鼓舞する」新人研修 2025
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年度（予定）
- 適用分野: 新入社員研修・新人社員の早期戦力化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京（神田、神保町、新御茶ノ水、浅草橋、神谷町、湯島、西日暮里、日暮里、田町、表参道、日本橋、立川）、北海道・東北（札幌、仙台）、中部（名古屋、金沢、長岡、富山、長野、静岡）、関東（みなとみらい、川崎、海浜幕張、宇都宮、高崎）、近畿・中国（難波、肥後橋、淀屋橋、神戸、広島）、九州（博多、吉塚、小倉、熊本）
- 拠点の規模: 全国18エリア40会場（過去最大規模、予定）
- 定量的な効果: 新人研修受講者数37,371人（2024年度4月1日～15日）、対面研修35,172人、対面研修構成比94.1％、対面研修受講者数前年比140.4％
- 利用実績: 公開講座「新人研修」年間84,419名（2022年10月～2023年9月実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年度公開講座『新人研修』における対面型研修を全国18エリア40会場で開催することをお知らせします」「2025年度は…実施予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年度公開講座『新人研修』」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年度は対面型研修のお申込みが前年よりも大幅に伸長」「そこで2025年度は対面型研修の開催を強化」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実施予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「全国18エリア40会場で開催することをお知らせします」「過去最大規模で実施予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「年間84,419名様にご受講いただき」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国18エリア40会場」「過去最大規模」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023、2024年度4月1日～15日の15日間」「新人研修受講者数（人）31,922、37,371」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2022年10月～2023年9月実績」「参考：2023、2024年度…新人研修受講者」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国18エリア40会場」「2023、2024年度4月1日～15日の15日間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「開催数および受講者数のさらなる増加を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公開講座『新人研修』」「受講者数」「お申込み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国18エリア40会場」「東京だけでなく全国の会場を拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2025年度は対面型研修の開催を強化」「会場を拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…公開講座『新人研修』」「インソース公開講座」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）は…公開講座『新人研修』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「18エリア40会場、過去最大規模で実施予定です」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国18エリア40会場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間84,419名様にご受講」「新人研修受講者数（人）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「公開講座『新人研修』」「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「過去最大規模」「より多くの方にご受講いただける機会」「新入社員の皆さまの早期戦力化をご支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「会場の詳細情報については、お申込みいただいた方に追ってご連絡いたします」」）