# インソース（6200） 有楽町、新宿にセミナールーム開設のお知らせ～対面型研修の６教室を2025年２月にオープン

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241106512477
種別: その他開示
開示日: 2024-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

有楽町と新宿にセミナールームを新設し、対面型公開講座を開催できる教室を各3室、合計6室増やす。2025年2月から業務を開始する予定で、全国の拠点は32カ所、セミナールームは120室となる。

## 会社が挙げた理由

対面型公開講座の開催数を拡大し、サービスの利便性を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 対面型公開講座・対面型研修
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月より業務開始予定
- 適用分野: 研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 有楽町本部：東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館6階；新宿セミナールーム：東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル14階
- 拠点の規模: 有楽町本部3室、新宿セミナールーム3室、合計6室；全国の拠点数32カ所、セミナールーム数120室
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025 年２月より業務開始予定です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年２月より業務開始予定です。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「有楽町、新宿にセミナールーム開設のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025 年２月より業務開始予定です。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「セミナールームを開設することとなりました」および「業務開始予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「セミナールーム数 ３」「全国の拠点数は32カ所、セミナールーム数は120」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国の拠点数は32カ所、セミナールーム数は120」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社はこの度、東京・有楽町と新宿にセミナールームを開設することとなりました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表題「対面型研修の６教室を2025年２月にオープン」および「2025 年２月より業務開始予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「対面型公開講座の開催数拡大に一層努力」「より一層のサービス利便性向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「有楽町、新宿にセミナールーム開設」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の拠点数は32カ所、セミナールーム数は120」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「対面型公開講座の開催数拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はこの度、東京・有楽町と新宿にセミナールームを開設」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京・有楽町と新宿」および「全国の拠点数は32カ所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「事業所概要、所在地、セミナールーム数、業務開始予定を中心とする記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025 年２月より業務開始予定です。」」）