# インソース（6200） 2024年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241105511409
種別: 決算
開示日: 2024-11-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年9月期は、対面型研修の増加やDX関連サービスの拡大などにより、売上高・営業利益・純利益がいずれも前年を上回り、過去最高を更新した。2025年9月期も増収増益を見込み、年間配当予想は23.50円に増額している。

## 会社が挙げた理由

社会人教育市場の底堅い需要と対面型研修の増加を背景に、DX関連研修などの新商品・サービス拡充、他社提携の強化、8拠点の開設、研修実施回数・受講者数の増加、LMSの利用拡大などが進んだ。販管費率が前年比2.4ポイント低下したことも営業利益の増加要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":12474,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":4937,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 経常利益: {"value":4940,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3355,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- １株当たり当期純利益: 39.98円
- 売上高営業利益率: 39.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.4%","前期末":"73.5%"}
- 総資産: {"value":13177,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9935,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4032,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-447,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1394,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5705,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":5520,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":5520,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"純利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":23.5,"change":3.5,"change_rate":17.5,"unit":"円／株","注記":"2024年9月期末配当は19.50円から20.00円へ修正"}
- 配当性向: 50.0%（2024年9月期、2025年9月期予想52.6%）
- 株主還元方針: 配当性向50％、株主資本配当率18％を目標とする配当を実施
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"教育サービス事業（単一セグメント）","売上高":{"value":12474662,"unit":"千円","yoy_pct":15.7},"事業種別内訳":[{"名称":"講師派遣型研修事業","value":5884813,"unit":"千円","前年同期比":111.6},{"名称":"公開講座事業","value":3060065,"unit":"千円","前年同期比":116.9},{"名称":"ITサービス事業","value":1822044,"unit":"千円","前年同期比":139.7},{"名称":"その他事業","value":1707738,"unit":"千円","前年同期比":107.6}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177515,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":153554,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":32,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社インソースコンサルティング","株式会社インソースクリエイティブソリューションズ"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社未来創造＆カンパニー"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":85243000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1332369,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 社会人教育市場は労働生産性向上、リスキリング、人的資本経営を背景に底堅いニーズがあり、対面型研修が増加した。DX関連研修などの新商品・サービス拡充、他社提携、8拠点の開設、研修実施回数の9.2％増加、公開講座受講者数の14.3％増加、LMSのアクティブユーザー数407万人超・有料利用組織741組織、ARR1,174百万円などが増収に寄与し、販管費率37.5％（前年比2.4ポイント減）により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年９月期 決算短信」「１．2024年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は12,474,662千円(前期比15.7％増)、営業利益は4,937,091千円(前期比25.3％増)…親会社株主に帰属する当期純利益は3,355,877千円(前期比25.4％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高」15.7％増、「営業利益」25.3％増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,937百万円、経常利益4,940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,355百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年９月期末の配当金につきましては、2024年７月22日発表の配当予想を修正し、１株当たり19.50円から20円00銭」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年９月期通期の営業利益予想は「5,520百万円、11.8％」と記載され、2024年９月期実績は4,937百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当の状況に「2024年９月期…合計20.00円」「2025年９月期(予想)…合計23.50円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％、株主資本配当率18％を目標とする配当を実施」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損153,554千円」「固定資産除却損32千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「投資有価証券評価損」「固定資産除却損」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年９月期39.6％」「2023年９月期36.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年９月期75.4」「2023年９月期73.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、4,032,447千円の収入(前連結会計年度は2,902,577千円の収入)」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「対面型研修が増加」「研修実施回数は前年比9.2％増加」「受講者数が前年比14.3％増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研修実施回数は前年比9.2％増加」「受講者数が前年比14.3％増加」「ARRは1,174百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新商品・サービスを拡充」「他社提携の強化や、８拠点の開設による地域密着型営業強化を行いました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「過去最高を更新しました」とし、見通しについて「続くと考えます」「増加することを想定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年９月30日」の期間と、売上高12,474百万円、営業利益4,937百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「事業等のリスクとして「システム障害」「サイバーセキュリティ」「講師の確保」「M&Aについて」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「事業種別ごとに「前年同期比」が示され、合計売上高も「前年同期比115.7」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④までいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績指標には研修実施回数、受講者数、利用組織数などが記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研修実施回数は前年比9.2％増加」「アクティブユーザー数は407万人を超えました」「有料利用組織数は741組織」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しでは事業施策や2025年9月期業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）