# インソース（6200） 2024年10月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241101509508
種別: その他開示
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年10月の主要KPI実績を公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの利用規模などは前年を上回った一方、動画レンタル受講者数とストレスチェック支援サービスの納品先数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

顧客セグメントに合わせたダイレクトマーケティング、来期の提案機会獲得、定番研修や新任シリーズの伸長、官公庁・行政組織を中心としたLeafアクティブユーザーの増加、Webページ改修やキャンペーン施策などを挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 連結子会社の実績を含むKPIを公表している。その他の資本・人的・取引関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月実績（実績値）
- 適用分野: 社会人向け教育、DX関連研修、医療機関向け、建設コンサルタント向け、健康経営関連
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数：前年比119.4％の2,410回、DX関連研修：前年比130.5％の214回、公開講座受講者数：前年比125.4％の13,602人、Leafアクティブユーザー数：前年比143.1％の4,203千人、STUDIO利用者数：107,279アクティブ契約ID数
- 利用実績: WEBinsource登録先累計：24,637組織（2024年10月末時点）、Leaf有料利用組織数：755組織（2024年10月末時点）、Leafアクティブユーザー数：4,203千人（2024年10月末時点）、STUDIO利用者数：107,279アクティブ契約ID数（2024年10月）
- 業績への影響: KPIと業績の対応関係を示しており、WEBinsourceは1件獲得につき公開講座事業で147千円の増収効果、お問合せは1件につき329千円の増収効果が2024年9月期にあったとしている。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年10月度 KPI（業績指標）進捗状況」「10月のお問合せ数は前年比105.0％の544件となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は月次KPIの実績報告である。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月1日」「10月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「2024年9月期」「2025年9月期」の5月から10月までの月次推移を掲載している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年10月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名や個別顧客名の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの報告である。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比119.4％の2,410回」「公開講座受講者数は前年比125.4％の13,602人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「表の列「10月」および「10月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では、民間企業の顧客セグメントを…分類し、営業活動を行っております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月度」「10月末時点」「前年比119.4％の2,410回」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当月から３か月後の業績先行指標」「業績貢献は半年後から２～３年後です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「WEBinsourceは…公開講座の売上拡大に寄与」「コンテンツ開発数の増加は長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「動画コンテンツ販売」「STUDIO定額制eラーニング」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新任シリーズのフォローアップ研修『役職者レベルアップ研修』」「『内定者スキルアップ』シリーズの拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソースは…進捗状況をお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「前年比や件数の記載が中心である。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は755組織」「アクティブユーザー数は4,203千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム・LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「定額制eラーニングSTUDIOのお申込みが大幅に増加」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）