# インソース（6200） 不祥事防止のための「不正リスクアセスメント＆ワークショップ」を新たにリリース～年間1万7千人にコンプライアンス研修を実施した知見を活用～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241028503516
種別: その他開示
開示日: 2024-10-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、不正リスクの把握と対策検討を一体化した法人向けサービスを新たに開発した。アセスメントで組織のリスクを数値化し、その結果を使ってワークショップを行う。

## 会社が挙げた理由

年間1万7千人以上にコンプライアンス研修を提供してきた知見を活用し、不正リスクの洗い出しと認識の更新を通じて、不正防止意識の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不正リスクアセスメント付きワークショップ、不正リスクアセスメント、不正リスク対策ワークショップ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 不正リスクアセスメント：1,650円（税込）/名（最低50IDから）、不正リスク対策ワークショップ：個別見積
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月2日（月）予定
- 適用分野: 会社・組織における不祥事防止、組織風土・ルール遵守、不正防止対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: コンプライアンス研修の年間1万7千人以上の受講者（2022年10月～2023年9月実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「提供開始日 2024年12月2日（月）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年12月2日（月）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「不正リスクアセスメントとワークショップの複合サービスを新たに開発しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「提供開始日：2024年12月2日（月）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに開発しましたので、お知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「料金 1,650円（税込）/名」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2022年10月～2023年9月実績」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,650円（税込）/名」「40問」「５問」「６～７時間」「提供開始日 2024年12月2日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「料金 1,650円（税込）/名」「個別見積」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「会社・組織における不祥事防止」「自部署や自社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「複合サービスを新たに開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…サービスを新たに開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社インソース」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間1万7千人（※）以上の受講者様にコンプライアンス研修を提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不正リスクアセスメント付きワークショップ」およびURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「影響は計り知れません」「迅速に行ってまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）