# インソース（6200） 行政組織向け「OAスキル向上」に関する研修を新たに５本開発～行政の実務に沿った演習テーマや文例で、業務改善につなげる

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241025502572
種別: その他開示
開示日: 2024-10-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

行政組織向けに、Excel、PowerPoint、Word、生成AIなどの実務スキルを扱う研修を5本、新たに開発した。住民向け文書やアンケート結果など、行政実務に合わせた演習内容を取り入れている。

## 会社が挙げた理由

行政組織では職員数が減る一方でニーズが多様化し、業務過多が問題となっており、業務効率化と個人レベルでのDX推進が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 行政向け業務効率化のためのExcel研修～関数活用編（1日間）、行政向けデータ集計のためのExcel研修～ピボットテーブルとAI×マクロ（1日間）、行政向けPowerPoint研修～ワンペーパー資料作成実践編（1日間）、行政向けWord研修～文書作成に必要な基本スキルを身につける（1日間）、行政向け生成AI活用研修～役立つプロンプトの作り方（1日間）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 行政組織の業務効率化、データ集計、資料作成、文書作成、生成AI活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めるとしているが、今回の研修開発による業績への具体的な影響額は示していない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「行政組織向けに OA スキル向上コンテンツを５本開発しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「新たに５本開発しました」とあるが、提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、行政組織の OA スキル向上に関する研修コンテンツを新たに５本開発しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「５本開発しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに５本開発しました」「提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先・受注先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主等との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「行政組織向け」とあるが、導入先の実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「研修コンテンツを５本開発」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「24年6月末時点、講師派遣型研修」「５本開発しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「自社開発し現在4,432種類のカリキュラムを提供している当社」「５本開発しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「５本開発しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「行政組織向け」「研修コンテンツを５本開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「行政組織向け『OAスキル向上』に関する研修」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「行政組織向けに OA スキル向上コンテンツを５本開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「時代のニーズに合わせたコンテンツを自社開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）はこの度…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・全国展開に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「行政向け業務効率化のための Excel 研修～関数活用編」等の研修名およびURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「即効性のある業務効率化スキル」「業務改善につなげる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）