# インソース（6200） 24 年９月に新作研修30 本、動画23 本をリリースいたしました～行政向け階層別キャリアデザイン研修・データリテラシー向上講座など

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241016598743
種別: その他開示
開示日: 2024-10-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年9月に、講師派遣型の新作研修30本、公開講座の新作研修38本、動画教材23本をリリースした。自治体職員向けの階層別キャリアデザイン研修や、データ分析・可視化を扱う動画講座などを新たに追加した。

## 会社が挙げた理由

年間610本を目標として日々新作コンテンツを開発しているため。自治体職員向け研修は、自治体の諸制度や自治体特有のキャリア環境を反映して制作した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体向けキャリアデザイン研修～若手編、自治体向けキャリアデザイン研修～ミドル編、自治体向けキャリアデザイン研修～シニア編、データリテラシー向上講座～データ分析・可視化編、新作研修、動画教材
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が研修・動画教材を開発し、提供する
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月（リリース実績）
- 適用分野: 自治体職員向けキャリアデザイン、データ分析・可視化、行政・官公庁・自治体、ビジネススキル、DX・データ活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年9月に新作研修を30本、動画を23本リリースしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年9月に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「24年9月に新作研修30本、動画23本をリリース」および月別の開発本数表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024年10月16日」、内容「2024年9月に…リリースしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースしましたので、お知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「新作研修30本、動画23本」、研修・動画の「期初来累計」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「9月にリリースした新作研修30本」「期初来累計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社はこの度、2024年9月に…リリースしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月に新作研修を30本、動画を23本」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「年間610本を目標に日々新作コンテンツの開発を行う」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新作研修」「動画教材」をリリース」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「年間610本を目標」、研修・動画の開発本数表」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新作研修」「新作動画教材」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…新作研修…動画を…リリース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…以下『当社』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「自治体職員」「官公庁・自治体向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自治体向けキャリアデザイン研修～若手編」「データリテラシー向上講座～データ分析・可視化編」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「即座に業務に活かせるスキル」「データの持つ潜在的な価値を引き出す」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）