# インソース（6200） 神戸大学大学院の学生を対象にPythonを活用したデータ分析教育を実施～学生のデータサイエンス教育プログラムの拡充をサポート～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241007594278
種別: その他開示
開示日: 2024-10-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、神戸大学大学院経営学研究科の大学院生31名を対象に、Pythonを使ったデータ分析の単位認定授業を実施しました。既存の研修を大学院生向けにカスタマイズし、データ取得から分析までを教えました。

## 会社が挙げた理由

神戸大学大学院経営学研究科がデータサイエンス教育を行うプログラムを立ち上げ、当該科目を大学院部分の主要科目の一つとして位置づけ、実施することを決定したため。当社の研修コンテンツと同センターでの取組実績も評価された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Python学院～スクレイピング編／Webからの情報収集を自動化する、Python学院～データ分析編／統計の基礎とPandasライブラリの活用、経営データ分析特殊研究（プログラミング）
- 相手先: 国立大学法人神戸大学大学院経営学研究科
- 相手先の概要: 神戸大学大学院経営学研究科（研究科長：國部克彦）。学部・大学院5年一貫でデータサイエンス教育を行う『経営データ科学特別学修プログラム』を立ち上げている。
- 当社との関係: 当社が神戸大学大学院経営学研究科の単位認定授業の一つである『経営データ分析特殊研究（プログラミング）』の実施を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月17日～9月20日（実施済み）
- 適用分野: 大学院教育、データサイエンス教育、経営データ分析、Pythonプログラミング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 大学院生計31名（今回の受講者）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『実施いたしました』『2024年9月17日（火）～9月20日（金）の間』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『実施することを決定しました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年9月17日（火）～9月20日（金）』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『この度、…実施いたしましたので、お知らせします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『実施いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『講義を行いました』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『国立大学法人神戸大学大学院経営学研究科』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『単位認定授業の１つとして、上記科目を担当いたしました』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『研究科長：國部克彦』『学部・大学院５年一貫でデータサイエンス教育を行う…プログラム』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『当社が同科目の実施を担当』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『国立大学法人神戸大学大学院経営学研究科』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『合計８コマ（720分、1単位）』『計31名』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『2024年9月17日（火）～9月20日（金）の間、合計８コマ（720分）』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『国立大学法人神戸大学大学院経営学研究科』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『計31名』『合計８コマ（720分、1単位）』『2024年9月17日～9月20日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『今後も…プログラムの拡充を支援し、未来のデジタル人材への育成をサポートさせていただく予定』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『上記研修を大学院生向けにカスタマイズし、提供』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『今回実施した「経営データ分析特殊研究（プログラミング）」』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『上記研修を大学院生向けにカスタマイズし、提供』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『インソースグループでは、「Python学院」ブランドを2021年に立ち上げ』『当社の充実した研修コンテンツ』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『当社は同科目の実施を担当』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『神戸大学大学院経営学研究科大学院生』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『神戸大学大学院経営学研究科の単位認定授業の１つとして』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Python学院～スクレイピング編／Webからの情報収集を自動化する』『Python学院～データ分析編／統計の基礎とPandasライブラリの活用』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名 株式会社インソース』『（コード番号：6200 東証プライム）』『【お問合せ先】』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『当社の充実した研修コンテンツ』『未来のデジタル人材への育成をサポート』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『今後も…支援し…サポートさせていただく予定』」）