# インソース（6200） 2024年９月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20241001591974
種別: その他開示
開示日: 2024-10-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年9月の各事業KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、動画販売・レンタル、ITサービス利用者などが前年を上回り、WEBinsource登録先数とコンテンツ開発数は今期目標を達成した一方、DX関連の公開講座受講者数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

講師派遣型研修では期中案件のクロージングと来期の新規提案、特にGB向け教育体系提案に注力した。公開講座では昇任・昇格者、新任管理職向け研修が伸長し、動画事業では動画コンテンツ1,000本達成キャンペーンを実施した。DX関連では、生成AIの応用研修が堅調な一方、AI基礎テーマが減少し、業務活用に特化した研修へニーズが変化した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月（実績）
- 適用分野: 社会人向け教育、DX関連研修、行政・官公庁向け研修、人事・LMS、ストレスチェック、eラーニング・動画
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数1,925回、前年比106.4％、民間企業向け1,206回、前年比109.2％、DX関連研修162回、前年比138.5％、公開講座受講者数12,945人、前年比107.9％、動画コンテンツ販売件数195本、前年比151.2％、動画レンタル受講者数1,448人、前年比134.7％、問合せ数455件、前年比104.1％
- 利用実績: WEBinsource登録先累計24,434組織（2024年9月末時点）、Leaf有料利用組織数741組織（2024年9月末時点）、Leafアクティブユーザー数4,070千人（2024年9月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数574組織（期初来累計）、STUDIO利用者93,576アクティブ契約ID数（2024年9月末時点）
- 業績への影響: KPIは業績の先行指標とされ、WEBinsourceは公開講座売上、問合せ数は当月から3か月後、コンテンツ開発数は半年後から2～3年後の業績に関係すると説明。2023年9月期にはWEBinsource1件につき公開講座事業で139千円、問合せ1件につき277千円の増収効果があった。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年９月度 KPI（業績指標）進捗状況」「９月は…1,925回」「９月末時点」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は月次KPIの進捗状況を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月1日」「2024年9月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2024年９月度 KPI（業績指標）進捗状況」、表に4月から9月の月次実績」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「９月のお問合せ数は…455件」「2024年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先企業名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの集計を記載」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社の実績も含む」とあるが、特定の関係先は示されていない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「累計24,434組織を獲得」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「実施回数は前年比106.4％の1,925回」「受講者数は前年比107.9％の12,945人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「９月のお問合せ数」「期初来累計」「９月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月期」「９月末時点」「前年比151.2％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「業績先行指標となります」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「公開講座の売上拡大に寄与」「業績貢献は半年後から2～3年後」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「対象となる業績」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」「１．講師派遣型研修事業」から「７．コンテンツ開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後はＤＸ応用編の開催数を拡大」「シリーズの拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社インソース…社会人向け教育サービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「見出しは「前年比151.2％」等の実績表現」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数741組織」「アクティブユーザー数4,070千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS『Leaf』」「STUDIO（定額制eラーニング）」「WEBinsource」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「各項目で前年比、件数、進捗率を列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「正確性を完全に保証するものではありません」」）