# インソース（6200） 行政組織向け「離職防止」に関する研修を新たに５本開発～職員のモチベーションを高め、長く働き続けたいと思える職場をつくる

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240927589944
種別: その他開示
開示日: 2024-09-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

行政組織向けに、職員の離職防止や定着を支援する研修を新たに5本開発した。新入職員、中途採用職員、管理職などを対象に、職場のエンゲージメントやコミュニケーションの改善を扱う。

## 会社が挙げた理由

行政組織で若手職員などの離職率が高まり、職員の定着が喫緊の課題となっているため。時代のニーズに合わせたコンテンツ開発を通じ、既存職員のモチベーション向上や組織のエンゲージメント向上を支援する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 行政向け新入職員研修～ドミノ電鉄で学ぶ仕事の進め方、行政向けエンゲージメント向上研修～若手職員の離職を防ぐ職場づくり、行政向け中途採用職員研修～入職時基本編、行政向け離職防止研修～上司として中途採用職員の活躍を支援する、行政向け１対１面談の仕方研修
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 行政組織の職員の離職防止、職員の定着、エンゲージメント向上、職場づくり、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 講師派遣型研修のカリキュラム4,432種類（2024年6月末時点）
- 業績への影響: 組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めると記載されているが、本件による具体的な業績影響は記載されていない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「行政組織向けに離職防止コンテンツを開発しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議についての記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「新たに5本開発しました」とあるが、提供開始日の記載はない」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、行政組織の離職防止に関する研修コンテンツを新たに5本開発しましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに5本開発しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「現在4,432種類（※）のカリキュラムを提供」「※24年6月末時点、講師派遣型研修」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「24年6月末時点、講師派遣型研修」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現在4,432種類のカリキュラムを提供している当社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「新たに5本開発」「現在4,432種類」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本件による業績影響額・比率・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「行政組織向け『離職防止』に関する研修を新たに5本開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「行政組織向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「行政組織向けに離職防止コンテンツを開発」「新たに5本」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「時代のニーズに合わせたコンテンツを自社開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社はこの度…コンテンツを開発しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「行政組織向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数・利用者数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較・従来手法との差異の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「各研修名および「https://www.insource.co.jp/...」のURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「定着が喫緊の課題」「社会のニーズに応じた研修コンテンツをいち早く開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）