# インソース（6200） 24年８月に新作研修30本、動画19本をリリースいたしました～行政向け中途採用職員の定着を図る研修・フリーランス法など

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240925588401
種別: その他開示
開示日: 2024-09-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年8月に、講師派遣研修30本と動画教材19本を新たに提供開始した。行政向け中途採用職員の定着支援研修や、2024年11月施行予定のフリーランス法を扱う教材などを追加した。

## 会社が挙げた理由

年間610本の新作コンテンツ開発目標に向けて開発を進めているため。また、行政組織への中途入職者と従来の職場との仕事の進め方のギャップによる早期離職を防ぎ、中途採用職員の長期的な活躍を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 行政向け中途採用職員研修～入社時基本編、行政向け中途採用職員研修～フォローアップ編、行政向け離職防止研修～上司として中途採用職員の活躍を支援する、フリーランス法、新作研修30本、新作動画教材19本
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月（リリース実績）
- 適用分野: 行政組織の中途採用職員の定着・活躍支援、業務フロー・情報収集・生産性向上、中途採用職員の早期離職防止、フリーランスとの業務委託取引、取引の適正化と就業環境の整備、ハラスメント防止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年８月に新作研修を30本、動画を19本リリースしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新作研修を30本、動画を19本リリースしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「24年８月に新作研修30本、動画19本をリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「24年８月に新作研修30本、動画19本をリリース」「年間610本を目標に日々新作コンテンツの開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「リリースしましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社の研修・動画教材の開発およびリリースについて記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・取引関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「新作研修30本、動画19本」「期初来累計」研修336本・426本、動画233本」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「表の「期初来累計」欄」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社はこの度…リリースしました」「年間610本を目標」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月」「新作研修30本、動画19本」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「年間610本を目標に日々新作コンテンツの開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新作研修」「新作動画教材」「リリース」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「年間610本を目標」「新作コンテンツ開発目標に対する進捗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新作研修30本」「新作動画教材19本」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社…日々新作コンテンツの開発」「研修を開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「行政向け中途採用職員研修～入社時基本編」「フリーランス法」などの正式名称」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「月次の開発本数、教材名、講座内容を中心に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）