# インソース（6200） 奈良県主催「オンライン学習促進事業」の運用を２年連続で実施～県内企業に勤務される方が無料でリスキリングを行えるeラーニングを開講～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240920587000
種別: その他開示
開示日: 2024-09-20
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが奈良県から受託したオンライン学習促進事業を、2023年度に続いて2年連続で運用する。奈良県内企業の勤務者向けに、無料で400講座以上を学べるeラーニング環境を提供する。

## 会社が挙げた理由

奈良県内企業に勤める人のスキルアップや正規雇用転換、県内企業のキャリアアップ・事業多角化・DX推進を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 奈良県オンライン学習促進事業、Leaf（リーフ）、eラーニング学習環境
- 相手先: 奈良県
- 相手先の概要: 奈良県。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が奈良県から本事業を受託し、運用する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（奈良県内企業に勤務する対象者向け）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月20日（提供開始）
- 適用分野: DX・IT、PCスキル、財務知識、営業スキル、事務スキル、事業多角化、DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 約402万人（2024年8月末時点、Leafの利用者数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施期間 2024年7月21日～2025年3月21日」「2024年9月20日から提供開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「奈良県より受託し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月20日から提供開始いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2023年度に引き続き、2年連続で実施いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「運用開始しました」「2024年9月20日から提供開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「奈良県より受託し」「運用開始しました」「実施期間」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「奈良県主催」「奈良県より受託」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「奈良県より受託し」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「奈良県より受託」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約402万人（2024年8月末時点）が利用する」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年8月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「約402万人（2024年8月末時点）が利用する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約402万人（2024年8月末時点）」「2024年9月20日から提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「キャリアアップ、事業多角化、DX推進を進めていく」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「奈良県より受託」「オンライン学習支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「奈良県オンライン学習促進事業」「奈良県内の企業にお勤めの方」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年度に引き続き、2年連続で実施」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発のLMSです」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「約402万人が利用する日本最大規模のLMS」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「奈良県内の企業にお勤めの方」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約402万人（2024年8月末時点）が利用する」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS（Learning Management System）『Leaf（リーフ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大規模のLMS」「最新の学習環境」「社会人教育のプロ」」）