# インソース（6200） 「カスタマーハラスメント」研修を新たに３本開発 ～安心して働ける職場をつくり、業務効率化や離職防止につなげる

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240823575663
種別: その他開示
開示日: 2024-08-23
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、カスタマーハラスメントへの対応を学ぶ研修を新たに3本開発し、研修ラインナップに追加した。短時間でのケース学習、管理職向けの対応ルール作成、行政組織向けの実践的対応を扱う。

## 会社が挙げた理由

カスタマーハラスメントが従業員の心身の健康や業務効率に深刻な影響を与え、離職につながるケースもあるため。時代のニーズに合わせ、具体的なケースや対応策を学べる実践的なコンテンツを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カスタマーハラスメント防止研修～効果的な対応方法を学ぶ（2時間）、マネージャー向けカスタマーハラスメント防止研修、行政向けカスタマーハラスメント対策研修（1日間）、カスタマーハラスメント防止研修～正しい知識を味方につける、カスタマーハラスメント防止研修（冊子教材・テスト付き）、カスタマーハラスメント防止講座（スライド）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 公開講座：WEBinsource会員価格24,400円（税込）、通常価格26,400円（税込）、スマートパックポイント100pt、動画教材（冊子教材・テスト付き）データ買い切り：350,000円～385,000円（税込）、レンタル視聴：3,550円～3,960円（税込）、動画教材（スライド）データ買い切り：160,000円～198,000円（税込）、レンタル視聴：1,650円～1,870円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月23日発表時点で新たに開発済み。公開講座の開催日程は2024年9月9日、9月18日、9月30日、11月7日など（予定）
- 適用分野: 企業・組織のカスタマーハラスメント対策、行政組織
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 講師派遣型研修のカリキュラム4,432種類（2024年6月末時点）
- 業績への影響: 組織の業績向上につながる教育機会の提供を目指す旨の記載はあるが、新研修による具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、カスハラに関する研修コンテンツを新たに３本開発しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「東京・日暮里９月９日（月）」「名古屋 11月７日（木）」「オンライン開催）９月18日」「９月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「その他、カスタマーハラスメント関連コンテンツ」および「新たに３本開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新たに３本開発しましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発しました」「ラインナップに加えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「行政組織などの一般的な対象は示されているが、個別名称の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「現在4,432種類（※）のカリキュラムを提供」「新たに３本開発」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「24年６月末時点、講師派遣型研修」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現在4,432種類（※）のカリキュラムを提供している当社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「新たに３本」「現在4,432種類」「24年６月末時点」「９月９日」「11月７日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「表題「業務効率化や離職防止につなげる」および「組織の業績向上につながる教育機会」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「業務効率化や離職防止につなげる」「組織の業績向上につながる教育機会」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「公開講座・動画教材の価格を記載し、「新たに３本開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「現在4,432種類のカリキュラムを提供している当社」「ラインナップに加えております」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「カスハラに関する研修コンテンツを新たに３本開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「時代のニーズに合わせたコンテンツを自社開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京・日暮里」「名古屋」「オンライン開催」「行政向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・利用企業名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「各研修名およびURL「https://www.insource.co.jp/...」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より実践的なコンテンツ」「いち早く開発」「安心して働ける職場」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）