# インソース（6200） 2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240802561875
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年9月期第3四半期の四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了しました。2024年7月22日に公表した業績数値や財務諸表の内容に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表に対する公認会計士等の期中レビューが完了したため。会社は、前回発表した四半期連結財務諸表に変更はないと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":9174,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":3540,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 経常利益: {"value":3544,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2429,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- １株当たり当期純利益: 28円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.5,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":11623,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9010,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12470,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"経常利益":{"value":4770,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"純利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12470,"change":"下方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4850,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4770,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3250,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":19.5,"change":6.5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":128702,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":153554,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 85,243,000株
- 期末自己株式数: 1,341,569株
- 業績の増減要因: 社会人教育市場の底堅い需要と対面型研修の増加を背景に、研修実施回数、受講者数、有料利用組織数、eラーニング販売本数などが増加しました。新サービス開発、他社提携、事業所の出店などの営業体制強化も実施し、前年同期比で販管費率が低下したことにより営業利益が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の第3四半期実績は9,174百万円、通期予想は12,470百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期実績は売上高9,174百万円、営業利益3,540百万円。通期予想は売上高12,470百万円、営業利益4,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高16.1%増、営業利益26.1%増、経常利益26.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益27.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,174百万円（前年同期比16.1%増）、営業利益3,540百万円（同26.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,540百万円、経常利益3,544百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,429百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,850百万円、対前期増減率23.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当は13.00円、2024年9月期予想は19.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「投資有価証券評価損153,554千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損153,554千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高9,174,505千円、営業利益3,540,505千円。前年同期の売上高7,899,069千円、営業利益2,807,821千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第3四半期77.5%、2023年9月期73.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新人研修期間における研修ニーズが高まり、研修実施回数は前年同期比8.9％増加」「総受講者数は前年同期比13.2％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「有料利用組織数710組織、ARR1,079百万円、研修実施回数8.9%増、総受講者数13.2%増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新サービスの開発、他社提携の強化を実施、並びに事業所の出店等の営業体制を強化しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年6月30日」の期間と、売上高9,174百万円、営業利益3,540百万円等の数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は2023年10月1日～2024年6月30日、前年同期期間は2022年10月1日～2023年6月30日。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アクティブユーザー数は382万人を超え」「有料利用組織数は710組織」「ARRは1,079百万円」。」）