# インソース（6200） 2024年７月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比114.5%、公開講座受講者数は前年比131.5％～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240801560291
種別: その他開示
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年7月の主要KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの利用者数などは前年を上回った一方、WEBinsource新規登録先数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

期末に向けたクロージング強化と来期の売上確保に向けた提案強化を実施したため。公開講座ではChatGPT、Copilot等の生成AI研修、マネジメント研修、階層別研修の講座設定数を拡大したため。動画事業では動画カスタマイズ案件が好調で、オプションテストやスライド作成などの申込みが増加したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、生成AI研修、マネジメント研修、階層別研修、デジタルスキル、健康経営、喫煙防止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数2,051回（前年比114.5％）、公開講座受講者数13,807人（前年比131.5％）、公開講座DX関連研修受講者数1,700人（前年比144.2％）、Leafアクティブユーザー数3,957千人（前年比141.1％）、Leaf有料利用組織数721組織（前年比116.7％）、問合せ数512件（前年比118.0％）
- 利用実績: WEBinsource登録先累計24,035組織（2024年7月末時点）、Leaf有料利用組織数721組織（2024年7月末時点）、Leafアクティブユーザー数3,957千人（2024年7月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数494組織（2024年9月期初来累計）、STUDIO利用者90,447アクティブ契約ID数（2024年7月）
- 業績への影響: KPIは月次業績、当月から3か月後、数か月から半年後、半年から2～3年後の業績先行指標として説明されている。WEBinsource1件獲得につき公開講座事業で139千円の増収効果、問合せ1件獲得につき277千円の増収効果（いずれも2023年9月期実績）が記載されている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年７月度 KPI（業績指標）進捗状況」「７月は…となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年８月１日」「2024年７月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「2024年９月期」の2月から7月までの月次推移が掲載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年７月度 KPI…」「2024年８月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「登録先累計24,035組織」「有料利用組織数721組織」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比114.5％の2,051回」「公開講座受講者数は前年比131.5％の13,807人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「７月」「７月末時点」「期初来累計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では…KPI（業績指標）進捗状況をお知らせします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月度」「2024年７月末時点」「2,051回」「13,807人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当月から３か月後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「公開講座事業において139千円の増収効果」「お問合せ１件獲得につき277千円の増収効果」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「動画コンテンツ販売件数」「公開講座受講者数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「※連結子会社の実績も含む」および1～7の複数事業の記載」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Leafカスタマイズ案件」「新作コンテンツ開発数」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…KPI…をお知らせします」「連結子会社の実績も含む」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「前年比114.5％」「月間500件獲得を目標」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は721組織」「公開講座受講者数は…13,807人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との違いを示す記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LMS『Leaf』」「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「前年比114.5％」「引き続き好評いただいております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「正確性を完全に保証するものではありません」」）