# インソース（6200） WEBinsource「スマートパック購入機能」をアップデート ～提供開始１カ月で40組織以上が新規購入！好評につきパック100まで購入可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240731558582
種別: その他開示
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

WEBinsourceの「スマートパック購入機能」で、新規購入できる上限をパック50（5,000ポイント）からパック100（10,000ポイント）へ引き上げた。提供開始から1カ月で40組織以上が新規購入している。

## 会社が挙げた理由

より多くの利用者に本機能を使ってもらうため。購入手続きの簡素化・迅速化により、研修教育運営のコストダウンが可能になるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WEBinsource「スマートパック購入機能」、人財育成スマートパック
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: WEBinsourceは当社が提供する研修申込みシステムであり、人財育成スマートパックは当社サービス。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: パック50：5,000ポイント、パック100：10,000ポイント。ポイント制割引サービスで、購入ポイント数に応じて公開講座が最大50％割引。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: アップデート版：2024年8月1日（木）予定。機能自体の提供開始：2024年6月5日。
- 適用分野: 人財育成、研修、公開講座、動画・eラーニング教材、テキスト教材
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（当社東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 研修教育運営のコストダウンが可能と説明。具体的な削減率・金額はnot_disclosed。
- 利用実績: 2024年6月5日の提供開始から1カ月で40組織以上が新規購入。WEBinsourceは2024年6月末時点で23,772社が利用。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「アップデート版 提供開始 2024年８月１日（木）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年８月１日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年６月５日の提供開始から」」「この度…アップデートしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年７月31日」、提供開始日「2024年８月１日（木）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「アップデートしました」「購入いただけるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「40組織以上のお客さま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「１カ月で40組織以上」「2024年６月末時点で23,772社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年６月末時点で23,772社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2024年６月末時点で23,772社のお客さまにご利用いただいています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月１日」「40組織以上」「10,000ポイント」「2024年６月末時点で23,772社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「人財育成スマートパックを新規購入できる機能」「パック100まで購入可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「公開講座や動画・eラーニング教材、テキスト教材など、さまざまな当社サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「WEBinsource『スマートパック購入機能』をアップデート」「パック100まで購入可能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のかんたんお申込みシステム『WEBinsource』」「さまざまな当社サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「40組織以上のお客さま」「23,772社のお客さま」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで記入・押印したお申込み用紙…本機能により…ペーパーレスでお申込み」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WEBinsource『スマートパック購入機能』」「パック100（10,000ポイント）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「好評につき」、本文の「よりお手軽でスピーディー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する記載なし。」）