# インソース（6200） 動画教材「短時間で学ぶシリーズ」を30本に増やし、提供開始 ～ご要望にお応えし「10分程度で学べる動画」のラインナップを拡充

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240726555387
種別: その他開示
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

動画教材「短時間で学ぶシリーズ」を従来より拡充し、全30本として提供を開始した。コンプライアンス系に加え、マネジメントやコミュニケーションなどのビジネススキル系テーマを追加している。

## 会社が挙げた理由

「短い時間で効率よく学びたい」という顧客の要望に応えるため。また、ニーズの高いビジネススキル系のテーマを拡充した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 動画・eラーニングコンテンツ『短時間で学ぶシリーズ』
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が動画教材・eラーニングを提供するサービス提供者
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: データ買い切り：330,000円（税込）／本、レンタル視聴：3,960円（税込）／名。人財育成スマートパックでの購入も可能
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月26日（30本への拡充・提供開始の発表日。提供開始済み）
- 適用分野: 全社教育、管理職層の知識アップデート、若手メンバーのスキルアップ、反転学習。テーマはコンプライアンス、法律・制度、労務管理・メンタルヘルス、マネジメント、コミュニケーション、ダイバーシティなど
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1本あたり10分程度で学習可能
- 利用実績: 『動画百貨店』のコンテンツ数は960本（2024年6月末時点）を超える。多くの顧客に利用されているとの記載あり
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「動画・eラーニングコンテンツ『短時間で学ぶシリーズ』を30本に拡充いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年7月26日／「30本に拡充いたしましたので、お知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本シリーズはコンプライアンス関連のテーマから提供を開始し、今回ニーズの高いビジネススキル系のテーマを拡充いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「拡充いたしましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「30本に拡充いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「330,000円（税込）／本」「3,960円（税込）／名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「30本」「960本（2024年6月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「サービス概要のラインナップ、料金、『動画百貨店』のコンテンツ数の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月26日」「30本」「10分程度」「960本（2024年6月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「サービス向上に努めてまいります」と記載」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「データ買い切り」「レンタル視聴」の料金および申込方法を記載」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社教育を効率よく行いたい場合」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回ニーズの高いビジネススキル系のテーマを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「インソースグループが提供する動画教材・eラーニング」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くのお客さまにご利用いただいております」との一般的記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「10分程度のわずかな時間で」「反転学習にも最適」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「短時間で学ぶシリーズ」／『動画百貨店』URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ご好評をいただき」「品質の高い動画教材」」）