# インソース（6200） 2024年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240722552458
種別: 決算
開示日: 2024-07-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年9月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、営業利益は26.1％増となった。通期予想は売上高を下方、利益を上方修正し、年間配当予想は13.00円から19.50円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

社会人教育市場の底堅いニーズや対面型研修の増加を背景に、研修実施回数・受講者数、Leafの利用組織数などが増加した。また、新サービス開発、他社提携、事業所出店による営業体制強化を実施し、販管費率が前年同期比で低下した。通期予想については、売上を下方修正し、利益を上方修正したと説明しているが、修正幅の具体的な理由は本短信では詳述していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":9174,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":3540,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 経常利益: {"value":3544,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2429,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- １株当たり当期純利益: 28.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.5,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":11623,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9010,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12470,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"経常利益":{"value":4770,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"純利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":12470,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"経常利益":{"value":4770,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"純利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}},"change":"売上高は下方修正、利益は上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":19.5,"change":6.5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"教育サービス事業の単一セグメント、セグメント別記載省略","事業種別（参考）":{"講師派遣型研修事業":{"value":4333797,"unit":"千円","yoy_pct":12},"公開講座事業":{"value":2197842,"unit":"千円","yoy_pct":16.1},"ITサービス事業":{"value":1381886,"unit":"千円","yoy_pct":41.5},"その他事業":{"value":1260978,"unit":"千円","yoy_pct":8.6}}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":128702,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":{"投資有価証券評価損":{"value":153554,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 85243000
- 期末自己株式数: 1341569
- 業績の増減要因: 社会人教育市場の底堅いニーズ、対面型研修の増加、新人研修・生成AI等の新作研修の講座開催数増加、Leafの大型カスタマイズ案件運用開始、有料利用組織数・販売本数・案件数の増加、販管費率の低下

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は9,174百万円、通期予想は12,470百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は3,540百万円、通期予想は4,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高16.1％増、営業利益26.1％増、経常利益26.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益27.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,174百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益3,540百万円（同26.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,540百万円、経常利益3,544百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,429百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,850百万円（対前期増減率23.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当13.00円、2024年9月期予想19.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損153,554千円」「特別損失合計153,554千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高9,174,505千円・営業利益3,540,505千円、前年同期の売上高7,899,069千円・営業利益2,807,821千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末77.5％、前期末73.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「研修実施回数は前年同期比8.9％増加」「総受講者数は前年同期比13.2％増加」「有料利用組織数は710組織」「販売本数が前年同期比13.3％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研修実施回数は前年同期比8.9％増加」「ARRは1,079百万円」「カスタマイズ案件数は前年同期比9.5％増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「社会人教育市場は…底堅いニーズ」「対面型研修の増加」に加え、「新サービスの開発、他社提携の強化」「事業所の出店等の営業体制を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の業績は…となりました」および「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日〜2024年6月30日」、売上高9,174,505千円、営業利益3,540,505千円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研修実施回数は前年同期比8.9％増加」「アクティブユーザー数は382万人を超えました」「有料利用組織数は710組織」。」）