# インソース（6200） 2024 年９月期 通期連結業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240722552455
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-07-22
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年9月期通期は、売上高を小幅に引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げた。期末配当予想も1株15.00円から19.50円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

官公庁・公的機関向けITサービス事業、公開講座事業、民間企業向け動画・eラーニング事業の売上が予想を上回り、販管費率も低下する見込み。一方、講師派遣型研修事業の売上は予想を60百万円下回る見込み。配当は、配当性向50％・株主資本配当率18％を目標とする株主還元方針への変更と、業績予想の修正を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12530,"revised_forecast":12470,"change":-60,"change_rate":-0.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4590,"revised_forecast":4850,"change":260,"change_rate":5.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4585,"revised_forecast":4770,"change":185,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3105,"revised_forecast":3250,"change":145,"change_rate":4.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":36.43,"revised_forecast":38.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 11 月６日
- 前期実績: 売上高 10,783百万円、営業利益 3,941百万円、経常利益 3,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,676百万円、１株当たり当期純利益 31.79円
- 修正の理由: 官公庁・公的機関向けITサービス事業、公開講座事業、民間企業向け動画・eラーニング事業の売上が予想を上回り、販管費率が低下する一方、講師派遣型研修事業の売上が予想を60百万円下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株15.00円から19.50円へ増額し、年間配当も15.00円から19.50円へ増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年９月期通期連結業績予想並びに配当予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年９月期 通期（2023 年 10 月１日～2024 年９月 30 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額（Ｂ-Ａ）▲60」、営業利益は「260」、経常利益は「185」、親会社株主に帰属する当期純利益は「145」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「▲0.5」、営業利益は「5.7」、経常利益は「4.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4.7」。期末配当は「15.00 円」から「19.50 円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率（％）▲0.5」に対し、営業利益「5.7」、経常利益「4.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「4.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024 年９月期 通期連結業績予想」および「連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「5.7」、経常利益は「4.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「▲0.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想「4,850百万円」、前期実績「3,941百万円」。経常利益は「4,770百万円」対「3,937百万円」、当期純利益は「3,250百万円」対「2,676百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を修正」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は各事業の売上と販管費率の説明であり、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に官公庁・公的機関向け IT サービス事業、公開講座事業、ならびに民間企業向け動画・e ラーニング事業の売上が予想を上回り」および「講師派遣型研修事業の売上高は予想にとどかず」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「官公庁・公的機関向け IT サービス事業」「公開講座事業」「民間企業向け動画・e ラーニング事業」「講師派遣型研修事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「3事業の売上上振れ、「販管費率が低下」、および「講師派遣型研修事業の売上高は予想にとどかず」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益が 260 百万円、経常利益が 185 百万円計画を上回る見込み」および「60 百万円計画を下回る見込み」とある一方、各上振れ事業の個別影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「各事業について「売上が予想を上回り」「売上高は予想にとどかず」とし、併せて「販管費率が低下する」と記載」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年９月期通期業績において」および「営業利益が 260 百万円、経常利益が 185 百万円」「60 百万円計画を下回る見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2024 年９月期通期業績において」と記載されているが、要因の継続性に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各事業の売上が予想を上回り」「販管費率が低下するため、営業利益が260百万円…上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に事業売上と販管費率の説明はあるが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は売上と販管費率の変化を説明しているが、上振れ分の使途には触れていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年７月 22 日」、対象期間「2023 年 10 月１日～2024 年９月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年 11 月６日に公表した 2024 年９月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題の「2024 年９月期 通期連結業績予想…の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想「期末15.00 合計15.00」に対し、今回修正「期末19.50 合計19.50」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」および「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）