# インソース（6200） 組織内のITリテラシー底上げを実現！「ITリテラシーチェック」アセスメントリニューアルのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240717550202
種別: その他開示
開示日: 2024-07-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

既存の「ITリテラシーチェック」を刷新し、生成AI、情報セキュリティ、データ管理などの設問を追加した。設問構成とレポートも見直し、ITスキルをより幅広く、短時間で把握できるようにした。

## 会社が挙げた理由

ITリテラシーの偏りによるデジタル化の遅れや業務効率低下などのリスクを低減し、顧客の業務効率化とDX推進を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ITリテラシーチェック
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 顧客向けに当社が提供するアセスメントサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用110,000円（税込）、受検料1,650円/名～（税込）、最低10IDから利用可能
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2018年にサービス開始。リニューアル実施済み（具体的なリニューアル日不明）
- 適用分野: ITリテラシー、パソコン操作、Officeアプリ、インターネットツール、情報セキュリティ、コンプライアンス、データ管理・分析、生成AI、DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 設問数をセルフチェック70問とテスト30問の計100問に再構成
- 利用実績: 2018年のサービス開始からのべ88,973名（2024年3月末時点、全アセスメントサービス累計）が受検
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「従来ご提供していた『ITリテラシーチェック』をリニューアルしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「この度、チェック項目をリニューアルしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2018年のサービス開始から」」「従来ご提供していた」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「リニューアルしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「可視化できるようになりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社と相手先の既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用110,000円（税込）、受検料：1,650円/名～（税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「初期費用110,000円」「受検料1,650円/名～」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2024年3月末時点（全アセスメントサービス累計）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「計100問」「のべ88,973名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「お客さまのより一層の業務効率とDX推進をご支援いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「初期費用110,000円」「受検料1,650円/名～」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「組織内のITリテラシー底上げ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来ご提供していた『ITリテラシーチェック』をリニューアル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のアセスメントサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・全国展開に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「のべ88,973名の方にご受検いただき」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「リニューアルのポイント」1～3」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「名称「ITリテラシーチェック」およびURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「組織内のITリテラシー底上げを実現！」「大変ご好評をいただいております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）