# インソース（6200） 2024年６月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20240701542164
種別: その他開示
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2024年6月の主要KPIの進捗を公表した。公開講座、DX関連研修、Leafの利用者などは前年を上回った一方、講師派遣型研修の実施回数と問い合わせ数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

公開講座のDX関連受講者数はChatGPT、Copilot等の生成AI研修が寄与した。講師派遣型研修の実施回数は、前年6月に新型コロナウイルスの5類移行の影響で官公庁・行政機関の研修が集中した反動が前年比に現れたとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）
- 相手先: 奈良県等の行政機関
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が研修、教育、ITサービス等を提供する事業者。奈良県等の行政機関でLMS入札の大型プロポーザルを受注。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、DX関連研修、生成AI活用、人事・LMS、ストレスチェック支援、eラーニング・動画
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 公開講座受講者数前年比114.5%、DX関連研修受講者数前年比126.1%、講師派遣型研修実施回数前年比97.4%、Leafアクティブユーザー数前年比140.6%
- 利用実績: 公開講座受講者数12,206人、Leaf有料利用組織数710組織、Leafアクティブユーザー数3,826千人、WEBinsource登録先累計23,772組織、ストレスチェック支援サービス納品先数期初来累計490組織、問い合わせ数480件（2024年6月）
- 業績への影響: KPIは月次業績、当月から3か月後、数か月から半年後、半年から2～3年後の業績先行指標または収益拡大に寄与するものと説明。WEBinsource1件につき公開講座事業で139千円、問い合わせ1件につき277千円の増収効果（2023年9月期実績）。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年６月度 KPI（業績指標）進捗状況」「６月のお問合せ数は前年比103.4％の480件となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「KPIの実績報告が中心で、契約締結・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年６月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2024年９月期」の1月から6月までの月次表を掲載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「日付「2024年7月1日」、本文「6月は前月比+250組織となり、累計23,772組織」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「奈良県等の行政機関で大型プロポーザルにて受注が決まっております」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「行政機関で大型プロポーザルにて受注が決まっております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「奈良県等の行政機関」との記載のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「奈良県等の行政機関」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録先累計23,772組織」「アクティブユーザー数3,826千人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月」「公開講座受講者数…12,206人」「講師派遣型研修実施回数…1,654回」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「業績先行指標となります」「業績貢献は半年後から2～3年後です」「業績拡大を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「公開講座事業において139千円の増収効果」「当月から3か月後の業績先行指標」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「公開講座事業」「ITサービス事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」「１．講師派遣型研修事業」から「７．コンテンツ開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新作研修の開催数を増やし販促を強化」「生成AI活用コンテンツの作成・シリーズ化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「表題および本文に前年比・目標の記載はあるが、優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「官公庁・行政機関」「奈良県等の行政機関」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「奈良県等の行政機関」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム・LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きく寄与しました」「引き続き好評をいただき」「着実に開発しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）